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Archive for the ‘ドローン等小型無人航空機許可・承認申請代行’ Category

様々な状況での活躍が期待されるドローン ~目視外飛行の審査基準の変更~

2018-09-29

今年は日本にとって未曾有とも言える程、各地で災害が続いています。去年の11月から3月までに発生した豪雪を皮切りに、島根県西部地震(4月)、大阪府北部地震(6月)、西日本を中心とした豪雨(7月)、次々と発生する大型台風(7月~9月)、日本各地での記録的な猛暑、そして北海道の大地震・・・。これらの災害に被災された方々には、心からお見舞いもうしあげると共に、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

 

この様な状況の中、9月14日に航空法の一部が改正されました。主に「目視外飛行」の審査基準が変更され、更にドローンの活躍に期待が膨らみそうです。従前の審査要領では、目視外飛行を実施する際は、操縦者とは別に補助者を飛行場所に配置し、周囲の人や物件、飛行する有人機の安全を確保しなければなりませんでした。しかし改正後は補助者の役割を機体、地上設備等で代替できれば補助者を配置しなくても目視外飛行が可能になったのです。従来からの補助者の役割は下記となります。

 

①第三者の立ち入り管理
②有人機等の監視
③自機の監視
④自機の周辺の気象状況の監視

 

うわっ、4点もあります。しかもどの要件も人間じゃないと難しそうです。実際、国土交通省も現在の機体、地上設備の技術ではこれらの4つの要件全てを完璧にカバーするのは困難だろうと想定した上で、当面は何点かの要件を付すことで補助者なしのでの目視外飛行を許可するとしました。

 

無人航空機の目視外飛行に関する要件ですが「全般的要件」「個別要件」が分けられ、飛行の際に人や物、有人機の安全を守る為のルールが定められています。

 

詳しくは国土交通省ホームページに掲載されております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000087.html
↑国土交通省ホームページへのリンク先
「無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件をとりまとめました」

 

補助者なしの目視外飛行は今のところ離島・山間部への荷物の配送に大きな期待を持たれていますが、いずれは災害等でインフラが寸断された地域への物資の輸送等にドローンが活躍していく時代はもはや目前です。

 

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ドローンを飛ばす前に知っておこう!~電波と注意点~

2018-07-27

ドローンを飛行させ、ドローンが撮影した画像をモニターに送ったりするのに使用するのが『電波』です。電波は周波数帯という数字で分類しており、ドローンに使用されている周波数帯は2.4GHz帯です。

 

この周波数帯は実に様々な事に使用されていて、同じ周波数を無線LANなどの主にインターネット関する無線で使われています。ちなみに電子レンジを使ったら無線LANの調子が悪くなったという話を耳にしますが、電子レンジも2.4GHz使用しており電波が混信したことにより、無線LANの調子が悪くなるのです。

 

この混信が、飛行中のドローンに発生したらどうなるでしょう。操縦不能になるなど、大きな被害になりかねません。では何に注意したらよいかみていきましょう。

 

飛行させる場所に基地局はないか?

 

ここで言う「基地局」とは、携帯電話会社がビルやマンション等に設置したアンテナです。

 

 

これらは全て電話会社が設置した基地局で、注意して見ると、私達の周囲のいたるところにあることがわかります。操縦者が基地局の存在に気付かずうっかりドローンを基地局に接近させ過ぎると、電波障害が起こり墜落するリスクがぐっと高まります。

 

2017年に神奈川県の藤沢市で発生した墜落事故は、現場周辺の建物に無数の基地局が設置されていたことに操縦者が気付いていなかったことが、大きな原因だと言われています。飛行予定の場所に基地局が設置された建物等がないかを、事前に調査しましょう。

 

鉄橋や鉄塔等に近付きすぎない!

 

ドローンは姿勢を維持するためのシステムに電子コンパス(磁器センサー)があるのですが、このセンサーにより地球の磁器を読み取って姿勢を保ちます。しかし鉄橋や鉄塔など大きな鉄の塊に近付くと誤った方向を認識してしまい、飛行が不安定になり、最悪コントロールを失ってしまいます。やはり飛行前の事前の調査は重要と言えるでしょう。学校の体育館など、屋根部分の鉄骨がむき出しになっているような構造の建物で飛ばす時もご注意下さい。

 

機体を操縦者の真上で飛行させるのは避ける!

 

ドローンは、操縦者の操るプロポからの電波を受信して、飛行したり映像を撮影したりすることができるのですが、このプロポから機体の電波の送受信は、実は操縦者の真上が最も電波が伝わりにくい電波の死角となります。先述の藤沢の事故も、工事車両や作業員で狭くなった建設現場のなかで、機体を操縦者の真上に位置させて操縦する状況が多く、それも事故の原因のひとつであると言われています。

 

 

その他、複数のドローンを同時に飛行させると電波障害が発生しやすいなどがあげられます。

事故をおこさないために、事前調査や注意点は常に心がけるようにしましょう。

 

ドローンを飛ばす時に少しでも不安を感じた時は、是非ご連絡ください。「JUIDA認定 操縦技能証明証」を取得した行政書士の田端洋海がアドバイスさせていただきます!

 

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ついに受講!厚木ドローンスクールへ!

2017-12-29

前回の記事でお伝えしました通り、厚木ドローンスクールで講習を受けて参りました。大変有意義な時間を過ごしてきましたが、これからドローンを業務で使いたいとお考えの方には、かなり険しい道であることをご報告せねばなりません。

業務としてドローンを飛行させる場合、先ず問われるのは当然のことながらパイロットとしての操縦技術です。講師曰く「クライアントの見ている前でも緊張しない位の経験を身に付けるには様々な経験をするべき」ということでした。自動操縦で飛行させることもあるようですが、やはり何かあった時、つまり不測の事態に対応するには経験と操縦技術がモノを言うことは間違いないでしょう。実際に、国土交通省のホームぺージに記載されている事故事例を見てみると、パイロットの操縦経験時間は10~30時間程度が多く、さらに少ないパイロットだと4時間という方もいました。

 

こうした事を踏まえますと、やはりドローンスクールで講習を受け、操縦技術や知識を学んでから機体を飛ばした方が良いのではないでしょうか。講習費用は20万~30万円と高額ではありますが、操縦経験豊富の大ベテランの講師陣から最短で操縦テクニックを習得でき、ドローンを使った空撮や測量に関する知識を学べることは大きなメリットでしょう。また、スクールの講師や生徒の方々との交流もでき、新たな人の輪を築けることも、メリットの一つだと思います。

 

何かと費用のかかるドローン業務ですが、小規模事業者の方は申請すれば補助金を受けられる可能性があります。

 

小規模事業者持続化補助金

 

  • 対象
    常時使用する従業員の数(業種によって変わります)が5人~20人以下の小規模事業者

 

  • 補助金対象経費詳細

1.機械装置費(ドローンに関わる補助金はコレです。)
2.広報費
3.展示等出品費
4.旅費
5.開発費
6.資料購入費
7.雑役務費
8.借料
9.専門家謝金
10.専門家旅費
11.車両購入費
12.委託費
13.外注費

 

  • 補助金の額

補助対象経費の2/3以内または上限50万円
(ただし、従業員の賃金を引き上げ、雇用の増加、買い物弱者、海外展開の取り組みを行う事業者の場合、上限100万円)

ドローンの購入は、「1.機械装置費」の中で補助対象経費として認められる可能性が高いです。
こちらの補助金は平成29年度の公募は終了していますが、平成30年度も公募が行われる見通しです。

 

今後期待される補助金

 

  • IT導入支援補助金

中小企業・小規模事業者等がITツールを導入した際に経費の一部を補助することで事業者の生産性の向上を目的とした補助金。

 

  • 補助金の額

補助率2/3以内、補助上限額100万・下限20万円まで。

この補助金では、購入したITツールの企業がIT導入支援補助金のベンター登録していなければなりません。ドローンのメーカーがベンター登録しているか調べた所、現時点ではベンター登録はしていないようです。しかしドローンは「空飛ぶコンピューター」と呼ばれるほどIT技術が詰め込まれた物なので、いずれはドローンメーカーがベンター登録する可能性があるのではないでしょうか。こちらも平成29年の公募は終了していますが、平成30年も公募は行われる見込みです。

 

 

ドローンパイロットへの道は険しいですが、ドローンを飛ばす訓練だけはすぐにもできます。ドローンスクールの講師曰く、購入価格一万円程度のトイドローンを毎日15分位飛行させてトレーニングするだけでも全然違うとのことです。高額な講習費を払ってせっかく身に付けた操縦技術を錆びつかせるのは勿体無さ過ぎますので、ドローンを操縦できる行政書士として飛行訓練を重ねて行きたいと思います。前回の記事でもふれていますが、飛行許可や技適マークには注意しましょう。

 

 

ドローンの飛行許可承認申請、補助金に関することでご不明な点がございましたらご相談下さい!田端洋海行政書士事務所では書類の作成及び申請代行を行っております。迅速に対応させて頂きます!

 

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ドローンスクールの無料説明会に行って来ました!

2017-11-22

「無人航空機の飛行許可承認申請」の業務を始めるに当たり、より一層の理解を深める為に、ドローンスクールの無料説明会に参加してきました。“実際に動かせないと、申請に来てくれたお客様の要望に100%応えられないだろう”ということです。

 

ドローンを取り巻く法律、ドローンの現在の性能、今後の展望等の座学を受けた後、いよいよドローンの操縦です。実際に動かしてみると、む、難しい。。。業務レベルの技術にたどり着くには、いったいどのくらいの日数がかかるのでしょうか。

 

ドローンスクールに入学した場合、大体3~5日でカリキュラムを組むスクールが多いようです。ちなみに私が入学予定の講師は「ドローンスクールを卒業しただけで仕事にドローンを使う事はとてもお勧めできない。しっかりした操縦技術を身に付けないと事故を起こすだけです」とハッキリおっしゃっていました。

 

「じゃあどこで練習するの?」と当然に思います。実は既に全国各地でドローンの練習場が存在していて、関東地方だけでも40か所近いドローンの練習場が設けられています。また、ドローンスクールによっては卒業生を対象に定期的に操縦技術の講習を行っている学校もあります。

 

さて、無料説明会に参加し、ドローンスクールで講習を受けた方がイイことがわかったので、早速申し込みをすることに。が!その費用約29万円。。。私にとっては高額です。ですが、万が一にも、未熟な操縦で誰かにケガをさせてしまったり、貴重な物や大切な物を壊してしまうわけにはいきません。ここは投資するしかない!周囲の人達や物を守るためなのはもちろんのこと、自分を守るためにも必要です。

 

ここで行政書士の立場からの朗報です。国土交通省が認定したドローンスクールを卒業した認定証があると、飛行許可承認申請時に、書類の一部を省略できます。業務で定期的にドローンの飛行許可承認申請する方は、許可承認申請が円滑にできる利点となります。

 

スクールの講師いわく「現在は法律が現実に追いついていませんが、これから急加速で法整備が進み、ドローンを飛行させる要件が厳しくなるのは間違いないです」と。ひょっとしたら数年後は、ドローンを飛行させるのに国家資格が必要になる時代になるかもしれません。将来に備えて、早い段階でドローンの操縦技術を身に付けておくことをお勧めします。

 

☆マメ知識
200グラム未満のトイドローンでも注意が必要です。無人機規制法では、重さに関わらず全てのドローンが対象になります。また、「技適マーク」の付いていないドローンを飛行させると、電波法違反の対象になる恐れがあります。

 

こちらが「技適マーク」です。

 

 

追伸

来月からいよいよドローンスクールに入校です!

 

 

ドローン等小型航空機をコンプライアンスを遵守して飛行させる為に、田端洋海行政書士事務所では書類の作成及び申請代行を行っております。迅速に対応させて頂きますので、是非一度ご相談ください!

 

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ドローンを飛ばすには許可・承認申請が必要?!

2017-10-31

 

「2015年4月、首相官邸にドローン侵入」
この事件がドローンの存在を知らしめたことの一つと言っていいのではないでしょうか。これをきっかけに航空法の改正が猛スピードで進み、同年12月10日には改正航空法が施行されました。ひとつの法律が成立するまで通常数年を要するのに比べ、無人航空機(ドローン含む)に関する法改正はたったの8ヶ月程度ですから、国の対応がいかに迅速だったかがうかがえます。それもそのはずで、政府は「日本再興戦略」いうものを掲げていて、ロボットを少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性向上の切り札となることを目指しているからです。こうして数年前まで許可無しで好きな場所、好きな方法で飛ばすことができたドローンも、航空法の改正により様々な制限と規制を受けることになりました。

 

まず気をつけたいのが、「飛行空域の制限」「飛行方法の規制」です。飛行空域では国土交通大臣の「許可」が必要となり、飛行方法では国土交通大臣の「承認」を受ける必要があります。無許可・無承認のまま飛行を行った場合、50万円以下の罰金に処せられます。コンプライアンスを遵守することはもちろんなのですが、周りの人々の安全を守るためにも必ず許可・承認を受けるようにしましょう。

※重量が200グラム以下のドローン等無人航空機は規制の対象外です。

 

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ドローン等小型無人航空機許可・承認申請代行

 

 

ドローンの飛行を制限する法律は航空法だけではありません。警察庁の所管である「無人機規制法」です。これは、“国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館及び原子力発電所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案”が無人機規制法と名称を変えて成立したもので、まさに国の重要施設周辺の小型無人機の飛行を原則禁止したものです。この重要施設にはサミット等の国際会議の会場や各国の重要人物が訪れる場所も含まれます。無人機規制法の罰則は航空法より重く、1年以下の懲役または50万以下の罰金と、懲役刑まで含まれています。無人機規制法の「小型無人機等」には航空法で定める200グラム以下の無人航空機も含まれますので注意が必要です。

※対象施設周辺の小型無人機の飛行は原則禁止されていますが例外的に飛行が許容される場合があります。

 

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ドローン等小型無人航空機許可・承認申請代行

 

 

ドローン等小型航空機をコンプライアンスを遵守して飛行させる為に、田端洋海行政書士事務所では書類の作成及び申請代行を行っております。迅速に対応させて頂きますので、是非一度ご相談ください!

 

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