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Archive for the ‘成年後見’ Category

ご自身で判断できるうちに選べる「任意後見制度」

2017-07-21

 

田端洋海行政書士事務所でも力を入れている業務の一つ『成年後見制度』。大変便利な制度なのですが、まだまだ世間では周知されていないようです。ある地域で成年後見制度を知っているかのアンケート調査をしたところ「よく知っている」「知っている」「聞いたことがある」を合わせても約三割程度、「知らない」が七割近くの回答だったそうです。

 

成年後見制度とは、『被後見人(判断能力を失った方)の財産を守り、健康な人達と同じ様に生活できる為のサポートをする制度』です。テレビやインターネットでは「後見人が被後見人の財産を使い込んだ」等、残念なニュースが時折流れ、ただでさえ認知度の低い成年後見制度のイメージがどんどん悪くなっていくばかりです。現実では後見人に就任した人達の殆どが、被後見人の利益の為に動いているのです。

 

成年後見制度の中のひとつに、『任意後見制度』というのがあります。この制度のメリットは、『ご自身で判断ができるうちに、信頼のおける人間と任意後見契約を結び、将来への不安を軽減できること』です。事前に任意後見人と話し合い、可能な限りのご自身の希望を取り入れた契約を結ぶ事ができるのです。

 

田端洋海行政書士事務所では、成年後見制度の中でも『任意後見制度』に重きを置いて日々知識の向上に努めております。ご自身に何かあった後、ご家族の将来に不安をお持ちでお悩みの方、当職にお任せ下さい。

 

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成年後見制度の現状と今後の展望

2017-04-20

“現在日本で成年後見制度を利用している人は全国で16万人と言われています”

 

唐突に数字を出されても、ほとんどの方は「へぇ、そうなんですか・・・、で、それって多いの?少ないの?」と思われることでしょう。

 

この16万人という数字ですが、絶望的に少ないと言えるでしょう。成年後見制度がある先進国では人口の1%が利用してくれるのを理想としているようですが、特にドイツでは人口8500万人に対し、たった10年で120万人が制度を利用しています。

 

それに比べ、日本で新しい成年後見制度が始まったのが平成12年4月とかなりの年数が経過しているのに、0.2%以下の人しか制度を利用していないのです。「日本には、認知症や精神に障がいがある人が少ないから、利用する人があまりいないんじゃない?」と思われる方もいるでしょう。

 

現実は違います!

 

全国の認知症患者数は約460万人、知的障がい者は約60万人、精神障がい者は約100万人と言われ、合わせて620万人も後見制度が必要な人達がいるのです。理想の1%からはほど遠いと言えるのではないでしょうか。

 

何故ここまで成年後見制度が利用されていないのでしょうか。恐らく成年後見制度があまり知られていないのと(先日若い人に成年後見制度の話を振ろうとしたところ、「コウケン?何すかそれ?」という答えが返って来ました)イメージの悪さ(テレビで成年後見人の不祥事を徹底的に、しかも時に恣意的な報道をしています)が原因ではないでしょうか。

 

しかし成年後見制度は、精神に障がいのある人が健常者と同じように当たり前に生活ができるように作られたものであり、決して財産を使えないようにして障がい者やその家族を苦しめる制度ではないです。

 

田端洋海行政書士事務所は、後見業務を主たる業務のひとつとして、成年後見制度が理想とする社会の為に尽力していく所存でございます。

 

成年後見制度に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けております。

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成年後見人とは? ~閉ざされた預金~

2016-11-30

行政書士の田端洋海です。

今回の成年後見に関するテーマは『閉ざされた預金』です。

家族でも引き出すことのできない預金のお話です。

 

認知症の父親のために使いたいのに、預金を引き出すことができない!?

 

614350私は、東京都に住んでいる40代女性です。

 

83歳の父親が認知症になってしまいましたが、母親は既に他界しており、私自身も結婚して子供もいるので、施設にお願いすることにしました。

私たち夫婦は共に働いていますが、施設利用費を負担できるほどの余裕はありません。

そこで、父親の預金を引き出すために銀行へ行きました。

窓口で身分証明書を提示しましたが、本人でなければ下ろせないと言われました。

父親本人が認知症であることを伝えても、対応は同じでした。

父親のために使うお金なのに、身内の私が引き出すことができないなんて。

私はどうしたらよいのか途方に暮れてしまいました。

 

 

厚生労働省は、認知症者数が2025年には700万人を超えると推測しています。

65歳以上の5人に1人が認知症になる可能性があるということになります。

実際に認知症になると家族だけで解決することは難しく、施設に預けることも選択の一つとなります。

そこで必要になってくるのがお金です。

そもそも認知症になった本人にかかるお金なので、本人の資産を使うことは当然の成り行きかと思います。

本人名義で資金が潤沢にあっても、実際に資金を調達しようとすると、「預金が引き出せない」「不動産を売却できない」という問題をよく耳にします。

認知症である本人が持っている資産は、本人が手続きをしない限り、引き出すことも売却することもできないのです。

 

そこで国が定めた効果的な法律が成年後見制度です。

あなたのご家族が、認知症などの精神上の障害により判断力や理解力に支障が出た場合、本人に代わって財産の管理を行うことができるという制度です。

この制度により、裁判所で成年後見人に選任を受けると、本人に代わって預金の引き出しや、不動産の売買を行うことができるのです。

また、認知症から起こりうる他の問題としては、悪徳業者からの高額商品の購入、金の亡者となった身内による金銭搾取や家の乗っ取りなどが挙げられます。

このような場合にも、成年後見制度は効果的です。

判断力や理解力が減退した方の財産管理や身上監護をすることができ、不利益になる契約の締結を防ぐことができます!

国が定めた効果的なこの制度を利用して、平穏で安定した生活を守り抜きましょう!

 

612222

 

私は、成年後見制度を利用して、認知症の父親の預金を引き出すことができました!

不動産の売買を行うこともできるようです。

財産管理や身上監護をすることもでき、悪質商法や悪意のある身内への不安もなくなりました!

 

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相続に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けております。

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