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Archive for the ‘成年後見’ Category

相続手続中に困った事態に!相続人の中に認知症の方がいた。その場合の手続きは!?

2019-02-22

ご主人とのお別れの葬儀も終わり、役所等への手続きも落ち着き、Aさんは相続手続きに入ることにしました。亡くなったご主人の財産の調査や相続人を確定させるべく息子さん達のサポートを受けながら、親族への連絡や戸籍を集めようやく相続人が確定し相続人全員の連絡先も調べ上げたAさん。息子さんからプリントしてもらった相続人の連絡先を見ながら相続人へ直接電話で話したり手紙を出すなどして相続人と連絡を取ります。中には初めて話をした親族もいましたが皆さん快く相続に協力してくれるという返事を頂き、Aさんの心中に安堵感が溢れてきました。しかし後一人、Cさんというどうしても連絡の取れない相続人がいたのです。連絡の取れないCさんはAさんのお住まいからは遠方に住んでいます。仕方なくAさんはCさんに何度も手紙を出してしばらく待ってみましたが、待てど暮らせど何の返答もありません。嫌な予感がしてきました。

 

Check Point !

「取り敢えず連絡が取れる人達で相続を終わらせて、Cさんには事後承諾みたいな形でいいかな?」と思いたくなりますが、遺産分割協議書を作成して法務局や金融機関に提出しても絶対に受理されません。何故なら相続手続きは相続人全員の同意がないと成立しないからです。つまり相続人の中に、ひとりでも署名、実印での捺印がない場合、遺産分割協議書は法的に一切無効になってしまいます。

 
 

そこでAさんは息子さんと共にCさんに直接会いに行くことにしました。Cさん宅に訪れるとポスト口はぎゅうぎゅうに郵便物が詰め込まれています。恐らくAさんが出した手紙もこの中に入ったままでしょう。まさか家の中で孤独死しているのでは!?泡を吹いたように相続人宅のドアをノックするAさんと息子さん。その様子に気付いた近所の人が声をかけてきました。
「Cさんなら認知症が悪化して、半年程前に地域包括支援センターの人達が施設に入所させたよ」
えっ、Cさんは認知症!

 

Check Point !
遺産分割協議は法律行為であり、意思能力を欠いた人は遺産分割協議に参加できません。Cさんの様に認知症の方は、法律上意思表示が欠けた人とみなされるため、遺産分割協議には参加することができません。

 
 

とにかくCさんに会ってみようとAさんは息子さんと二人でCさんの入居している施設を訪れることにしました。包括支援センターの職員さんに事情を話すと、Cさんは既に裁判所へ後見人の申し立て中で、間もなく審判が下りるでしょうとのことでした。

 

Check Point !
遺産分割協議を有効に進めるためには、判断能力のない相続人Cさんの代わりに協議に参加できる「成年後見人」が必要となります。裁判所に成年後見人の申し立てをし選任してもいます。誰でも後見人に設定することは可能ですが、相続人などは選任される可能性は低いでしょう。

 
 

認知症の方が相続人の中にいるケースは今後増えていくことでしょう。ここで問題になるのが、遺産分割協議を早く進めたいがために後見人の選任をすることです。後見人がやるべき事柄は多く、面倒に思うことも少なくありません。それは相続が終了しても被後見人が亡くなるまで続きます。ですから、後見人を誰にするかは大変重要になります。

 

認知症などで成年後見の申立てが必要な場合は、認知症の方のお住まい周辺の専門家に相談されることをお勧めします。相模原市周辺にお住まいの方は是非当事務所にご相談下さい。ご家族やご親族にとって最善の方法をお探しします!

 

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地域包括支援センターで高齢者のケアプラン?!

2019-01-25

皆さんは「地域包括支援センター」という機関をご存知でしょうか?配偶者や親御様の介護をされている方は耳にされたことがあると思います。

 

域包括支援センターとは?
高齢者が住み慣れた地域で穏やかな生活を過ごせるよう、介護、医療、福祉、保険などの相談に乗ってくれる相談窓口です。介護保険の申請も行っています。ちなみに地域によって若干の名称の違いがあり、相模原市での呼び名は「高齢者支援センター」で、市内全域に29ヶ所設置されています。

 

んな人達が職員なの?
包括支援センターの設置主体は「市町村」ですが、行政から委託された社会福祉法人等のケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の専門家が住民の各種相談を幅広く受けてくれ、介護予防や高齢者の財務状況、健康状態などからその人に合ったケアプランを計画してくれます。

 

年後見に関する相談も!
地域包括支援センターの主たる目的のひとつに「権利擁護業務」があり、これは高齢者虐待への対応や成年後見制度の促進等があり、これは支援センターの職員のみならず、外部の様々な専門家と提携して成年後見制度の促進に努めています。

 

談は無料です!
介護や保険等のことでお悩みの方、まずは市役所に相談してみてください。お住まいから最も近い地方包括支援センターの場所を教えてくれるでしょう。

 

事務所でも相談無料です!
田端洋海行政書士事務所でも、成年後見制度についてのご相談を無料で承っております。地域包括支援センターよりも近隣であったり、時間の都合が合わなかった場合には、お気軽にいらしてください。

 

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ご自身で判断できるうちに選べる「任意後見制度」

2017-07-21

 

田端洋海行政書士事務所でも力を入れている業務の一つ『成年後見制度』。大変便利な制度なのですが、まだまだ世間では周知されていないようです。ある地域で成年後見制度を知っているかのアンケート調査をしたところ「よく知っている」「知っている」「聞いたことがある」を合わせても約三割程度、「知らない」が七割近くの回答だったそうです。

 

成年後見制度とは、『被後見人(判断能力を失った方)の財産を守り、健康な人達と同じ様に生活できる為のサポートをする制度』です。テレビやインターネットでは「後見人が被後見人の財産を使い込んだ」等、残念なニュースが時折流れ、ただでさえ認知度の低い成年後見制度のイメージがどんどん悪くなっていくばかりです。現実では後見人に就任した人達の殆どが、被後見人の利益の為に動いているのです。

 

成年後見制度の中のひとつに、『任意後見制度』というのがあります。この制度のメリットは、『ご自身で判断ができるうちに、信頼のおける人間と任意後見契約を結び、将来への不安を軽減できること』です。事前に任意後見人と話し合い、可能な限りのご自身の希望を取り入れた契約を結ぶ事ができるのです。

 

田端洋海行政書士事務所では、成年後見制度の中でも『任意後見制度』に重きを置いて日々知識の向上に努めております。ご自身に何かあった後、ご家族の将来に不安をお持ちでお悩みの方、当職にお任せ下さい。

 

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成年後見制度の現状と今後の展望

2017-04-20

“現在日本で成年後見制度を利用している人は全国で16万人と言われています”

 

唐突に数字を出されても、ほとんどの方は「へぇ、そうなんですか・・・、で、それって多いの?少ないの?」と思われることでしょう。

 

この16万人という数字ですが、絶望的に少ないと言えるでしょう。成年後見制度がある先進国では人口の1%が利用してくれるのを理想としているようですが、特にドイツでは人口8500万人に対し、たった10年で120万人が制度を利用しています。

 

それに比べ、日本で新しい成年後見制度が始まったのが平成12年4月とかなりの年数が経過しているのに、0.2%以下の人しか制度を利用していないのです。「日本には、認知症や精神に障がいがある人が少ないから、利用する人があまりいないんじゃない?」と思われる方もいるでしょう。

 

現実は違います!

 

全国の認知症患者数は約460万人、知的障がい者は約60万人、精神障がい者は約100万人と言われ、合わせて620万人も後見制度が必要な人達がいるのです。理想の1%からはほど遠いと言えるのではないでしょうか。

 

何故ここまで成年後見制度が利用されていないのでしょうか。恐らく成年後見制度があまり知られていないのと(先日若い人に成年後見制度の話を振ろうとしたところ、「コウケン?何すかそれ?」という答えが返って来ました)イメージの悪さ(テレビで成年後見人の不祥事を徹底的に、しかも時に恣意的な報道をしています)が原因ではないでしょうか。

 

しかし成年後見制度は、精神に障がいのある人が健常者と同じように当たり前に生活ができるように作られたものであり、決して財産を使えないようにして障がい者やその家族を苦しめる制度ではないです。

 

田端洋海行政書士事務所は、後見業務を主たる業務のひとつとして、成年後見制度が理想とする社会の為に尽力していく所存でございます。

 

成年後見制度に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けております。

お電話でのご相談は無料です!

 

あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

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成年後見人とは? ~閉ざされた預金~

2016-11-30

行政書士の田端洋海です。

今回の成年後見に関するテーマは『閉ざされた預金』です。

家族でも引き出すことのできない預金のお話です。

 

認知症の父親のために使いたいのに、預金を引き出すことができない!?

 

614350私は、東京都に住んでいる40代女性です。

 

83歳の父親が認知症になってしまいましたが、母親は既に他界しており、私自身も結婚して子供もいるので、施設にお願いすることにしました。

私たち夫婦は共に働いていますが、施設利用費を負担できるほどの余裕はありません。

そこで、父親の預金を引き出すために銀行へ行きました。

窓口で身分証明書を提示しましたが、本人でなければ下ろせないと言われました。

父親本人が認知症であることを伝えても、対応は同じでした。

父親のために使うお金なのに、身内の私が引き出すことができないなんて。

私はどうしたらよいのか途方に暮れてしまいました。

 

 

厚生労働省は、認知症者数が2025年には700万人を超えると推測しています。

65歳以上の5人に1人が認知症になる可能性があるということになります。

実際に認知症になると家族だけで解決することは難しく、施設に預けることも選択の一つとなります。

そこで必要になってくるのがお金です。

そもそも認知症になった本人にかかるお金なので、本人の資産を使うことは当然の成り行きかと思います。

本人名義で資金が潤沢にあっても、実際に資金を調達しようとすると、「預金が引き出せない」「不動産を売却できない」という問題をよく耳にします。

認知症である本人が持っている資産は、本人が手続きをしない限り、引き出すことも売却することもできないのです。

 

そこで国が定めた効果的な法律が成年後見制度です。

あなたのご家族が、認知症などの精神上の障害により判断力や理解力に支障が出た場合、本人に代わって財産の管理を行うことができるという制度です。

この制度により、裁判所で成年後見人に選任を受けると、本人に代わって預金の引き出しや、不動産の売買を行うことができるのです。

また、認知症から起こりうる他の問題としては、悪徳業者からの高額商品の購入、金の亡者となった身内による金銭搾取や家の乗っ取りなどが挙げられます。

このような場合にも、成年後見制度は効果的です。

判断力や理解力が減退した方の財産管理や身上監護をすることができ、不利益になる契約の締結を防ぐことができます!

国が定めた効果的なこの制度を利用して、平穏で安定した生活を守り抜きましょう!

 

612222

 

私は、成年後見制度を利用して、認知症の父親の預金を引き出すことができました!

不動産の売買を行うこともできるようです。

財産管理や身上監護をすることもでき、悪質商法や悪意のある身内への不安もなくなりました!

 

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