コロナウィルスの影響により売り上げが減少した中小事業者に元気になってもらおうと持続化給付金の申請が令和2年5月1日より開始されたことは事業者の方で知らない方は殆どおられないでしょう。事実、７月の中旬時点で申請件数は既に200万件を突破しています。そして賃貸で店舗等を借りている事業者を応援するため、7月14日より「家賃支援給付金」の申請が始まりました。
家賃支援給付金とは？
持続化給付金と同じく、コロナウィルスの影響により売り上げの減少した事業者を支えるため地代・家賃の負担を軽減することを目的として賃借人である事業者に給付金を給付する制度です。ちなみに申請の対象になる事業者、添付書類等は持続化給付金と殆ど同じです。なので今回は持続化給付金と相違する部分についてご紹介させて頂きます。
①申請対象期間
対象となる期間ですが持続化給付金と家賃支援給付金では異なります。
持続化給付金：2020年1月～12月
家賃支援給付金：2020年5月～12月
家賃支援給付金の対象月が5月以降になっているのが大きな違いです。
②算定方法
例１）前年月と比べて売上が50％以上減っている
例２） 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
例２では前年5月、６月、７月と比べて今年の５月、６月、７月の連続三ヶ月全て３０％以上売り上げが落ちていれば対象となるということになります。
③添付書類
添付書類ですが、持続化給付金と同じ物が多いので申請された方はそのまま転用できます。これに加えて必要な書類は以下になります。
・誓約書
家賃支援給付金のホームページからダウンロードできます。
https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html
（リンク先：中小企業庁家賃支援給付金の資料ダウンロードのページ）
・賃貸借契約書
２０２０年３月３１日時点で有効な物であることが条件です。
・直前３ヶ月で家賃を支払ったことを証明する書類
家賃が入金されたことが分かる預金通帳の写し・振込明細等・領収書などがこれにあたります。
いつ給付金が入金されるの？
申請から入金までの期間ですが、持続化給付金よりチェックする内容が多い為、1ヶ月程かかるとされています。以上、家賃支援給付金についてご紹介させて頂きました。
詳しいことを知りたい方はこちらをご参考下さい。
https://yachin-shien.go.jp/index.html
（リンク先：中小企業庁家賃支援給付金のサイト）
どうしてよいのかわからない方
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