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家賃支援給付金の申請が開始されました!

2020-07-27

 

コロナウィルスの影響により売り上げが減少した中小事業者に元気になってもらおうと持続化給付金の申請が令和2年5月1日より開始されたことは事業者の方で知らない方は殆どおられないでしょう。事実、7月の中旬時点で申請件数は既に200万件を突破しています。そして賃貸で店舗等を借りている事業者を応援するため、7月14日より「家賃支援給付金」の申請が始まりました。

 

家賃支援給付金とは?

 

持続化給付金と同じく、コロナウィルスの影響により売り上げの減少した事業者を支えるため地代・家賃の負担を軽減することを目的として賃借人である事業者に給付金を給付する制度です。ちなみに申請の対象になる事業者、添付書類等は持続化給付金と殆ど同じです。なので今回は持続化給付金と相違する部分についてご紹介させて頂きます。

 

①申請対象期間
対象となる期間ですが持続化給付金と家賃支援給付金では異なります。

 

持続化給付金:2020年1月~12月
家賃支援給付金:2020年5月~12月

 

家賃支援給付金の対象月が5月以降になっているのが大きな違いです。

 

②算定方法

例1)前年月と比べて売上が50%以上減っている
例2) 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

 

例2では前年5月、6月、7月と比べて今年の5月、6月、7月の連続三ヶ月全て30%以上売り上げが落ちていれば対象となるということになります。

 

③添付書類

添付書類ですが、持続化給付金と同じ物が多いので申請された方はそのまま転用できます。これに加えて必要な書類は以下になります。

 

・誓約書
家賃支援給付金のホームページからダウンロードできます。

https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html

(リンク先:中小企業庁家賃支援給付金の資料ダウンロードのページ)

 

・賃貸借契約書
2020年3月31日時点で有効な物であることが条件です。

 

・直前3ヶ月で家賃を支払ったことを証明する書類
家賃が入金されたことが分かる預金通帳の写し・振込明細等・領収書などがこれにあたります。

 

いつ給付金が入金されるの?

 

申請から入金までの期間ですが、持続化給付金よりチェックする内容が多い為、1ヶ月程かかるとされています。以上、家賃支援給付金についてご紹介させて頂きました。

 

詳しいことを知りたい方はこちらをご参考下さい。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

(リンク先:中小企業庁家賃支援給付金のサイト)

 

どうしてよいのかわからない方

 

当事務所は持続化給付金・家賃支援給付金の申請でお悩みの方を全力でサポートさせて頂きます!お電話やメールでのご相談は無料ですのでご遠慮なくご相談下さい。

 

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持続化給付金の対象拡大!雑所得や給与所得で申告していたフリーランスの人達も支給対象に!

2020-06-24

 

令和2年5月より開始された持続化給付金ですが、経済産業省の発表によりますと申請件数は6月11日時点で200万件近くに上り、このうち75%近くの事業者には既に支給が完了したそうです。そして5月22日の経済産業省の発表では、支給対象として事業所得で申告していた事業者のみならず、雑所得や給与所得で確定申告をしていたため、今までは対象外となっていたフリーランス等の事業者も支給の対象にすると発表がありました。

 

どんな人達が対象に加わった?

 

・フリーター
・ミュージシャン
・ジムのインストラクター
・英語やピアノ等の習い事の先生等

 

申請に必要な書類は?

 

まだ公式には発表されていませんが、既存の申請書類に加えて「業務委託契約書」や「源泉徴収票」等、発注元との契約が分かる書類が必要になると思われます。

 

いつから申請ができるの?

 

現行の申請用サイトとは別に、雑所得や給与所得で申告した人達用の申請用サイトが新たに作成されるようなので、そちらから申請することになります。この記事を書いた令和6月23日時点ではまだ未発表ですが、恐らくは6月の下旬から7月上旬には申請が出来る様になると思われます。

 

経済産業省のサイトに注目しましょう!

 

持続化給付金の給付要件が日々変更されています。今まで対象外と給付を諦めていた方、経済産業省のサイトはチェックしておくことをお勧めします。いつの間にか別の支援制度で支給の対象になっていたということもあるかもしれません。もちろん、新たに持続化給付金の支給の対象になった方も近日中に変化があると思われますのでチェックしましょう。

 

https://www.meti.go.jp/index.html
(リンク先:経済産業省のサイト)

 

 

どうしてよいのかわからない方

 

当事務所は持続化給付金の申請でお悩みの方を全力でサポートさせて頂きます!お電話やメールでのご相談は無料ですのでご遠慮なくご相談下さい。

 

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「持続化給付金」申請サポート会場が開設されました!

2020-05-20

新型コロナウィルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象として、令和2年5月1日から「持続化給付金」の申請が開始されたことは周知のことでしょう。

 

申請の方法は当初、パソコンやスマートホンを利用するWEB申請と窓口申請の二通りの方法が予定されていましたが、ウイルス感染拡大を防ぐためでしょう、現在のところはWEB申請でしか給付金の申請は行われていません。これでは、パソコンやスマートホンをお持ちでない又は操作に慣れていない事業者にとって、給付金の申請を行うのは困難といえるでしょう。

 

そこで経済産業省は、このような事業者のために「申請サポート会場の開設」を決定し、5月12日より順次会場の開設が始まりました。

 

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html
(リンク先:「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します)

 

会場と会場番号を確認し事前予約をする(3パターン)

 

いきなり会場に足を運んでも感染症対策のため受け付けてもらえないので注意しましょう。事前予約には、Web予約・自動音声による電話予約・オペレーターによる電話予約の3パターンがあります。

 

①Web予約
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
(リンク先:持続化給付金「申請サポート会場とは」)

 

②電話予約(自動音声)
電話番号:0120-835-130
受付時間:24時間予約可能

 

③電話予約(オペレーター対応)
電話番号:0570-077-866
受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

 

書類はなにが必要?

 

必要な書類は、法人、個人事業主の青色・白色申告で違いがあります。

 

【中小法人等】
・確定申告書別表一の控え:1枚
・法人事業概況説明書の控え:2枚(表裏)
※対象月の属する事業年度の直前の事業年度分
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
※2020年〇月と明確な記載があるもの
・法人名義の口座通帳の写し
※法人の代理者名義も可
※通帳の表面と開いた1、2ページ目の写し
※電子通帳等の場合は画面コピー

 

【個人事業者等】

「青色申告」
・2019年分の確定申告書第一表の控え:1枚
・所得税青色申告決算書の控え:2枚
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

 

「白色申告の場合」
・2019年分の確定申告書第一表の控え:1枚
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

 

「青色・白色共通」
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
※2020年〇月と明確な記載があるもの

・申請者本人名義の口座通帳の写し
※通帳の表面と開いた1、2ページ目の写し
※電子通帳等の場合は画面コピー

・本人確認書類
※運転免許証・マイナンバーカード等、住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書
※パスポートは単品では不可なので住民票とセット
※住民票と各種健康保険証のセットもOK

 

用意できない書類がある場合はオペレーターの方に相談してみましょう。

 

申請のやり方ではなく考えている段階の方は

 

持続化給付金申請のための事前相談窓口というのもあります。申請をお考えの方はまず連絡してみるのもよいでしょう。すでに申請済みの方はここでは相談できませんのでご注意を。

 

電話番号:0570-015-078
受付時間:平日8時30分~17時

 

どうしてよいのかわからない方

 

どうしてよいのかわからない方は、田端洋海行政書士事務所へご相談ください。また、この記事を読んでくれた方の周りで給付金の申請が難しくて悩んでいる方がいましたら、当事務所をご紹介いただけませんでしょうか。パソコンやスマートホンの操作が難しいという理由で給付が受けられない方々に、少しでもご助力したいというのが当事務所の思いです。お電話やメールでのご相談は無料です。

 

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対コロナ支援政策!持続化給付金とは?

2020-04-23

 

 

コロナウイルスの大流行により、緊急事態宣言が全国にまで広がり、飲食店、ライブハウス等、先だって休業に踏み切った業種は勿論、他の業種でも休業を余儀なくされている状況です。

 

この状況が続けば多くの個人事業主、法人等の経営が破綻し日本の経済は未曾有の大不況に陥ることは誰の目から見ても明らかでしょう。

 

この危機に対し経済産業省は中小経営者向けに様々な支援政策を打ち出しました。

 

※経済産業省の支援策詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
リンク先:経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

 

今回は様々な上記支援政策のひとつ「持続化給付金」についてご紹介させていただきます。

持続化給付金はコロナウィルスにより売り上げが大きく減少した法人・個人事業主が申請すれば給付金の支給を受けることができる支援策です。

 

給付を受けられる金額は現時点では

 

法   人 最大200万円

個人事業主 最大100万円

 

とされていますが、補正予算の成立後に詳細が決定されます。

 

支給条件

現時点では

 

売上が前年同月比50%減少した月がある

 

ことが条件となります。

 

これは例えば2019年4月(前年)の売上が100万円だったとして、2020年4月(今年)49万円以下まで減少した場合、支給の対象の月になるということです。ちなみに売り上げが50%減少した月で、支給対象にしたい月を自由に選択することは可能です。例えば前年月より売り上げが3月は60%減、4月が80%減だった場合、4月を支給対象月として申請することができます。

 

計算方法

 

支給金の計算方法ですが、先ずは上記の支給対象月を決めます。
そして「前年の総売上」-「上記支給対象月×12」という計算をします。

 

例えば 前年総売上500万円 - 支給対象月20万円×12=260万円

 

この場合、法人の方は最大支給金額の200万円が支給され、個人事業主の方は最大100万円が支給されることになります。

 

手続きの方法

 

この記事を作成した4月22日時点では未定ですが、WEB申請と窓口申請での手続きが予定されています。

 

今準備できることは?

 

4月16日時点で必要とされる書類は下記の通りです。申請開始は5月上旬頃と予定されています。申請が開始されたら直ぐに手続きに入れる様に準備しておきましょう!

 

法人 個人事業主
法人番号
(履歴事項証明書等)
本人確認書類
確定申告書  確定申告書(控え)
減収月の帳簿 減収月の帳簿

 

以上、持続化給付金についてご紹介させて頂きましたが、成立した補正予算案の内容次第では給付内容も変更になることがあるそうです。補正予算案は30日に成立する見通しとなっています。当事務所も経済産業省の情報を常に確認し、また新しい情報が入りましたらまとめてご報告いたします。

 

「持続化給付金」に関することでわからないことや疑問をお持ちの方、当事務所にご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

 

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古物商の「変更届出等」について

2020-03-25

前回の記事では許可証の書き換えを伴う「書き換え申請」についてお話しました。今回は許可証の書換事由が発生しない「変更届出等」の「管理者の変更」と「許可証の返納」についてご紹介させて頂きます。

 

<事例>

個人で古物商の許可をお持ちのAさんが法人でも許可を申請しました。申請書が受理され数日程経過したある日、古物営業担当者から連絡があり思いもよらない事実を聞かされたのです。

 

「Aさんは法人の許可で自身を管理者として申請されていますが、個人の許可でも管理者になっていますね。一人の人間が複数の許可の管理者を兼ねることは出来ませんので、法人か個人のどちらかの管理者を変更してください」

 

このようなケースでは二択の判断になるかと思います。

 

①個人の「管理者を変更」

「変更届出書」を提出し、管理者の変更手続きをします。
変更があった日から14日以内に営業所を管轄する警察署に届け出ましょう。

 

必要な書類
・住民票(本籍地の記載があるもの。外国の方は国籍等の記載があるもの)
・身分証明書(本籍地の市役所等で取得できます)
・略歴書(過去五年の略歴を記載します)
・誓約書(管理者用)
・行政書士等に依頼した場合は委任状

 

②個人の「許可証を返納」(※個人の営業を廃止)

「変更届出書」を提出し、営業所の廃止手続きをします。
古物営業を廃止した日から10日以内に営業所を管轄する警察署に届けましょう。

 

必要な書類
・返納理由書
・許可証
・行政書士等に依頼した場合は委任状

 

Aさんは法人の許可申請における管理者を確定しなくては許可が下りないので急いだ方がいいですね。
どちらのケースも届出をしてないことが判明すると10万円以下の罰を科せられる可能性がありますので注意しましょう。

 

今回は「管理者の変更」と「許可証の返納」についてご紹介しました。基本的には、申請書に記載した事項に変更があった場合「変更届出」が必要になると考えておきましょう。

 

古物商の「変更届出」に関することでわからないことや疑問をお持ちの方、当事務所にご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

 

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古物商の「書き換え申請」とは?

2020-02-14

古物営業法の許可を得て古物営業を営んでいる皆さん、去年の秋頃に警察署から通知が届きましたか?

 

今年令和2年4月1日に「古物営業法の一部を改正する法律」が施行されることに踏まえて、令和2年3月31日までに「主たる営業所の届出」を主たる営業所(本店)を管轄する警察署に届出ていないと、古物営業の許可を取り消されてしまいます。これは営業所がひとつだけの古物商の方も届出の対象になりますのでご注意下さい。

 

届出書は警視庁のホームページからでもダウンロードできますし、警察署の生活安全課(地域により名称が若干異なります)でも手に入れることが可能です。届出書自体も非常に簡単な書式ですのでご安心ください。

 

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/eigyosho.html
※リンク先:警視庁「主たる営業所等届出」

 

https://shinsei.e-kanagawa.lg.jp/kanagawa/navi/procInfo.do?govCode=14000&procCode=1005417
※リンク先:神奈川県電子申請「主たる営業所等届出書」

 

ところで届出書に記載する許可証番号を確認するため、久し振りに許可証をしっかりと眺めて違和感を感じた方もいるかもしれません。

 

「引っ越して住所が変わったのに、許可証の住所は昔のまま・・・」
「結婚して姓が変わったのに、許可証は旧姓のまま・・・」
「社名変更したのに許可証は旧社名のまま・・・」
「ビジネススタイルが変わって“行商”がメインになっているのに、許可証の記載は“行商しない”のまま・・・」

 

そうです、上記のケースでは全て許可証の記載事項に変更事由が生じていますので「書き換え申請」が必要になります。変更しないまま届出をすると担当者から連絡が入り「書き換え申請をして下さい」と指摘されます。

これらの変更事由が生じた場合「14日以内(法人の場合、履歴事項証明書の添付が必要な場合は20日以内)に書き換えを受けなければならない」と古物営業法に記載されています(古物営業法第7条4項)。そして悪質とみなされた場合、10万円以下の罰金に科されこともあります(古物営業法第35条1項)。書き換え事由に該当する方は「主たる営業所の届出」を機会に書き換え申請を済ませてしまいましょう。

 

書き換え申請に必要な書類

書換・変更申請書
上記全てのケースで必須
※「行商する・しない」の変更事由に該当する方はこの申請書と後述します「遅延理由書」があれば書類は全て揃います。

 

住民票
「住所の変更」「氏名の変更」に変更があった場合
※神奈川県の場合は取得の際に「本籍地」を入れることを忘れずに。

 

履歴事項全部証明書
法人の名称・所在地・代表者・代表者の住所に変更があった場合

 

遅延理由書
変更事由発生から14日を過ぎてしまった場合
※それほど重く考えず業務多忙など、申請が遅れてしまった理由を正直に記載すれば大丈夫でしょう。

 

手数料
上記の書換え申請は古物商許可証の書き換えが必要になるため、手数料1,500円を収入証紙にて申請時に納付する必要があります。収入証紙は警察署の近くにある交通安全協会でも購入できます。

 

以上、許可証の書き換え申請にてご説明しましたが、許可証の書き換え事由に該当しなくても「扱う品目の追加」「管理者の変更」等、初回の申請時から変更事由が生じましたらやはり変更の届出が必要になりますのでご注意下さい。

 

古物商に関することでわからないことや疑問をお持ちの方、当事務所にご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

 

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法改正!今後ドローン(無人航空機)を飛ばす際に気を付けたいこと!

2020-01-24

令和2年に入り1月も既に下旬に入りました。本当に時が過ぎるのは早いものですね。今年はいよいよ東京オリンピックが開催されますが、国はそれに合わせて懸念されるドローンによる事故を防ぐための対策を練ってきました。

 

今回の記事ではドローンに関する法律、航空法の改正について一部をご紹介させて頂きます。

 

飛行計画の登録義務化(2019年7月改正)

以前の記事でも紹介しましたが、無人航空機の許可・承認を受けていても無人航空機(以下、ドローン等)を飛行させる前に飛行情報共有システムに事前に飛行計画の登録が義務化されました。

 

ドローンを飛行させる前に飛行計画情報サイトへの登録が義務化された!?

 

これは2019年7月26日以降に新規・更新の申請を行うパイロット・ドローン等が対象になります。登録の義務を怠り悪質だと航空局に判断された場合、明示されてはいませんが最悪許可の取り消しもあるようです。
ちなみに飛行情報共有システムに登録しても3ヶ月ごとの飛行実績の報告をしなくてはいけないのは従来通りです。

 

https://www.fiss.mlit.go.jp/top
リンク先:ドローン情報基盤システム(飛行情報共有)

 

飲酒時に飛行させた際の罰則の強化!(2019年9月改正)

2019年8月までは無人航空機に関わる航空法に違反した場合「50万円以下の罰金」に課されるとありましたが懲役刑までは定めていませんでした。しかしこれに加え、2019年9月に施行された改正航空法により「飲酒時の飛行禁止」に違反した場合「3年以下の懲役または30万以下の罰金」と初めて懲役刑が登場し国の徹底した覚悟が伺えます。

 

ドローンの登録の義務化(2021年以降改正?)

この記事を作成した時点ではまだ判明していませんが、今月の通常国会で航空法の改正案が提出されるようです。
内容としてはドローン本体の登録の義務化であり、登録された機体にナンバーのようなものが付与され、それを機体に貼り付けることにより飛行することができるようです。そして登録をしていないドローンを飛行させた場合は罰則の対象になります。これは拡大してきたドローンビジネスや飛行事故、テロ対策を念頭に置いた改正なのでしょう。果たしてどこまで掘り進めた内容になるのか興味深いところです。

 

以上、改正された法改正の一部をご紹介させて頂きましたが航空法は今後もめまぐるしく改正されていくことが予想されます。それもドローンの活躍の場が増えてくることの裏返しなのでしょう。

 

無人航空機の許可・承認申請でわからないことや疑問をお持ちの方、当事務所にご相談下さい!行政書士の田端洋海はドローンの免許を取得しておりますので、あなたのお悩みをより深く実感することができます。お電話やメールでのご相談は無料です!

 

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最後になりましたが、本年もみなさまのお悩みを解決すべく尽力して参りますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます!

行政書士 田端洋海(たばた ひろうみ)

公証役場とは何をしてくれる所!?

2019-12-28

令和元年最後の記事は「公証役場」についてご紹介したいと思います。

 

○公証人とは?

公証役場において私たちに法的なサービスを提供してくれるのが公証人と呼ばれる人達です。全国に約300カ所ある公証役場で約500人の公証人の方が公証事務を行っています。

 

公証人は、「裁判官・検察官・弁護士・司法書士等」の中から法務大臣によって任命された方たちです。法律のエキスパートばかりのすごい顔ぶれで驚かされます。

 

○公証人の仕事

そんな公証人の仕事ですが大きく分けると主に3種類あります。

 

「公正証書の作成」

法律マスターとも言える公証人が法律的に問題無いかを確認し、法的効果を持たせてくれる文書が公正証書です。

年々終活への関心が高まっていくにつれ知られてきた「公正証書遺言書」は、名前の通り公正証書の一種です。遺言書の作成に強い関心をお持ちの方はご存知かと思いますが、公正証書により遺言書を作成していた場合、家庭裁判所の検認(数カ月かかることも!)の手続きが不要になるなど、公的機関や金融機関等に対しても遺言書に証明力を持たせてくれます。

 

他には、離婚協議書を公正証書で作成し協議書の条文に「強制執行認諾文言」を入れておくと、万が一、相手方が養育費の支払いをしなくなった場合、裁判によらずに強制執行(裁判所が相手方の財産を差し押さえる)の申立てが可能です。これは相手方には非常に恐ろしい文言ですので、協議書に盛り込むかどうかはじっくりと話し合った方がいいでしょう。

 

「認証の付与」

私文書(一般の人が作成した文書)が、本人の意思によって作成されたことを公証人が証明するもので、定款(会社の法律)の認証が代表例です。終活などでご自身の最後の際に延命を望まない「尊厳死」をお考えの場合、公証人の認証を受けた「尊厳死宣言書」を作成し、ご自身の希望を叶える方法もあるのかもしれません。

 

「確定日付の付与」

私文書に公証人が確定日付印を押印し、その日にその文書があったことを証明してくれるものです。裁判では書類の作成された日時が重要になることがあり、中には良くないことを考える人が、日付を偽造することもあるかもしれません。そこで公証人による確定日付印を書類に押印してもらえば、後々の争いを未然に防ぐことが期待できます。

 

以上、公証役場についてご紹介させて頂きました。公証役場とは、争いを未然に防止するために法的効果を持った書類の作成、私文書に法的効果を持たせてくれる機関として頭の片隅においておくとよいかと思います。

 

公証役場に書類の作成を頼みたいが手続きの流れが分からないなど、何から手をつけてよいのかお悩みの方はぜひご相談下さい!
相談料は無料です!

 

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本年の最後に私の記事を読んで下さったみなさん、ありがとうございます!
新年もみなさんのお役に立てるよう尽力しますので、よろしくお願いいたします!

「マル障」って何?!医療費を助成する制度です!

2019-11-29

「マル障」とは?

 

前回の記事では「自立支援医療制度」についてご紹介しましたが、今回も医療費を助成する制度「心身障害者医療費助成制度(重度心身障害者医療費助成制度)」についてお話しします。

 

この制度は都道府県・市町村が実施しているもので、心身に障害がある方が保険証を使って病院に受診された時、自己負担額について助成をするものです。

 

対象となる方や助成の内容は地方自治体ごとに異なりますが、障害者手帳や精神障害者手帳等をお持ちの方を対象にしている自治体が多いようです。そして対象となる方には健康保険証とは別に、医療証が交付されます。この医療証が通称「マル障」と呼ばれるものです。

 

この「マル障」ですが、前回紹介した自立支援医療証が通院のみ助成の対象になるのに比べ、入院も助成の対象になるところが大きな違いです。ただし自立支援医療制度は生活保護受給者も対象ですが、心身障害者医療制度では生活保護の受給が決定した場合、「マル障」を自治体に返納しなくてはなりません。

 

また、1年毎に更新があるのは自立支援医療証と同じですが、「マル障」の場合は更新手続きが不要です。毎年8月下旬頃に更新された医療証が送られてきます。

 

障医療証の申請に必要なもの(神奈川県相模原市の場合)

 

1.重度障害者医療費助成医療証交付申請書
2.健康保険証
3.身体障害者の場合は、身体障害者手帳
4.知的障害者の場合は、療育手帳または児童相談所等が発行する判定書など
5.精神障害者の場合は、精神障害者保険福祉手帳

 

地方自治体により添付書類等が若干異なりますので、詳しくはお住まいを管轄する市町村の障害福祉課等にご確認下さい。

 

 

マル障」やその他医療費の助成制度について疑問や悩みなどがありましたら、ご遠慮なくご相談下さい!相談料は無料です!

 

 

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知らない人が多い?!自立支援医療医療制度

2019-10-29

現在の日本には様々な医療に関する制度が定められていて、私達がケガや病気で医療を受けた際の助けとなってくれます。そこで今回は「自立支援医療制度」についてお話させていただきます。

 

○自立支援医療制度

 

自立支援医療制度は心身の障害を患ってしまった人の長期的な治療を助ける制度で、下記の3つの区分に分類されています。

 

<対象者>

 

  • 精神医療
    統合失調症などの精神疾患を患っている方で、通院による精神医療のため継続的な通院が必要な人。
  • 更正医療
    身体障害者手帳の交付を受けた人で、治療によりその障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる人(18歳以上)
  • 育成医療
    身体に障害を持つ児童で、治療によりその障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる児童(18歳未満)

 

上記の方達がお住まいの市町村に申請し自立支援が必要だと認めらると、市町村から自立支援医療証が交付され、医療費の自己負担額が原則1割となります。3つの医療区分に応じて限度額負担の上限も定められていますので、詳しく知りたい方は下記のURLをご確認ください。

 

医療負担額上限表

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/01.pdf

厚生労働省ホームページより

 

○申請に必要な書類は?

 

申請時に揃えなければいけない書類ですが、自治体によって異なりますので事前に担当者に確認しておきましょう。ちなみに相模原市の場合は下記の書類を揃える必要があります。

 

  • 自立支援医療費支給認定申請書
  • 自立支援医療診断書(医師に書いてもらう)
  • 健康保険証の写し
  • 所得の確認できる書類
  • 印鑑
  • 受給者証(更新、再承認の場合)
  • マイナンバー制度における本人確認書類等

 

自立支援医療制度は素晴らしい制度ですが、自動的に行政が手続きをしてくれる訳ではなく、ご自身で申請をすることで利用できる制度になります。また自立支援医療証は、1年ごとに更新の手続きが必要になりますのでご注意下さい。

 

自立支援医療制度について詳しく知りたい方は是非ご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

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