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ドローンを飛ばす前に知っておこう!~電波と注意点~

2018-07-27

ドローンを飛行させ、ドローンが撮影した画像をモニターに送ったりするのに使用するのが『電波』です。電波は周波数帯という数字で分類しており、ドローンに使用されている周波数帯は2.4GHz帯です。

 

この周波数帯は実に様々な事に使用されていて、同じ周波数を無線LANなどの主にインターネット関する無線で使われています。ちなみに電子レンジを使ったら無線LANの調子が悪くなったという話を耳にしますが、電子レンジも2.4GHz使用しており電波が混信したことにより、無線LANの調子が悪くなるのです。

 

この混信が、飛行中のドローンに発生したらどうなるでしょう。操縦不能になるなど、大きな被害になりかねません。では何に注意したらよいかみていきましょう。

 

飛行させる場所に基地局はないか?

 

ここで言う「基地局」とは、携帯電話会社がビルやマンション等に設置したアンテナです。

 

 

これらは全て電話会社が設置した基地局で、注意して見ると、私達の周囲のいたるところにあることがわかります。操縦者が基地局の存在に気付かずうっかりドローンを基地局に接近させ過ぎると、電波障害が起こり墜落するリスクがぐっと高まります。

 

2017年に神奈川県の藤沢市で発生した墜落事故は、現場周辺の建物に無数の基地局が設置されていたことに操縦者が気付いていなかったことが、大きな原因だと言われています。飛行予定の場所に基地局が設置された建物等がないかを、事前に調査しましょう。

 

鉄橋や鉄塔等に近付きすぎない!

 

ドローンは姿勢を維持するためのシステムに電子コンパス(磁器センサー)があるのですが、このセンサーにより地球の磁器を読み取って姿勢を保ちます。しかし鉄橋や鉄塔など大きな鉄の塊に近付くと誤った方向を認識してしまい、飛行が不安定になり、最悪コントロールを失ってしまいます。やはり飛行前の事前の調査は重要と言えるでしょう。学校の体育館など、屋根部分の鉄骨がむき出しになっているような構造の建物で飛ばす時もご注意下さい。

 

機体を操縦者の真上で飛行させるのは避ける!

 

ドローンは、操縦者の操るプロポからの電波を受信して、飛行したり映像を撮影したりすることができるのですが、このプロポから機体の電波の送受信は、実は操縦者の真上が最も電波が伝わりにくい電波の死角となります。先述の藤沢の事故も、工事車両や作業員で狭くなった建設現場のなかで、機体を操縦者の真上に位置させて操縦する状況が多く、それも事故の原因のひとつであると言われています。

 

 

その他、複数のドローンを同時に飛行させると電波障害が発生しやすいなどがあげられます。

事故をおこさないために、事前調査や注意点は常に心がけるようにしましょう。

 

ドローンを飛ばす時に少しでも不安を感じた時は、是非ご連絡ください。「JUIDA認定 操縦技能証明証」を取得した行政書士の田端洋海がアドバイスさせていただきます!

 

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それは事業系一般廃棄物?!

2018-06-25

「廃棄物の種類って、家庭から出る廃棄物が一般廃棄物で、事業者が出す廃棄物が産業廃棄物でしょ?」

 

これから廃棄物の収集運搬業や処理業を始めたいとお考えのお客様からよく聞かれる質問です。大まかには合ってますが、少し細かく分類されていますので、事業を始める前チェックしてみましょう。

 

一般廃棄物とは
廃棄物処理法では「産業廃棄物以外の廃棄物」と区分されていますので、原則的には一般家庭からでる廃棄物は一般廃棄物とされます。少しややこしいのが、事業者が出す「産業廃棄物以外の廃棄物」は事業系一般廃棄物という区分になることです。事業者が出す廃棄物が全て産業廃棄物とはならないのです。

 

例)
レストランで木製の椅子の足が折れて使用不能になった。

この椅子は事業活動に伴なって発生した廃棄物なので、産業廃棄物となりそうですが違います。製造業が木製の椅子を製造する過程で破損し、商品として出荷できなくなった場合は産業廃棄物(木くず)と区分しますが、レストランは食事や飲み物を提供するのが主たる業務の飲食店なので、足の折れた椅子は産業廃棄物ではなく、事業系一般廃棄物であると区分するのです。つまりこの足の折れた椅子を業として収集し運搬する場合は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物の収集運搬の許可が必要になるのです。

 

「一般廃棄物収集運搬業許可を取れば問題無いのでは?」とお考えになるかと思いますが、現状では新規に一般廃棄物収集運搬業の許可を取るのは難しいようです。なぜなら、一般廃棄物の処理責任者は市町村だからです。市町村が一般廃棄物処理業の許可を出すための要件として「当該市町村で一般廃棄物の収集運搬が困難であること」が挙げられており、既に許可を与えている業者さんだけで充分に収集運搬がカバー出来ている市町村では許可を受けられる可能性が低くなります。

 

産業廃棄物とは
産業廃棄物は廃棄物の種類に応じて産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分されます。産業廃棄物には20種類の区分があり「石綿」を含むかどうかによっては許可基準が変わる物もあります。また、平成29年10月1日からは「水銀」も加わりました。

 

産業廃棄物の中でも有害性・感染性・爆発性のある物は特別管理産業廃棄物という区分になり、11種類の区分があり種別に応じて厳しい判定基準が設けられています。

 

産業廃棄物の種類についてご紹介しましたが、現時点で「何が産業廃棄物となるか?」は、はっきり示されていないのです。昭和45年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)では「廃棄物」についてはっきりと明示されていました。

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(昭和45年法律第137号)

(定義)
第二条 この法律において「廃棄物」とはごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。)をいう。

 

しかし時代が少し進んだ昭和52年には下記のようになりました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
(昭和52年3月26日環計第37号厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知)

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと

 

排出されたゴミが廃棄物にあたるか有価物にあたるかを問題にしています。これは総合判断説と呼ばれており、この考え方によって判決が出た、有名なおから裁判の判例がこちらです。

 

「おから裁判」最高裁判例
(最二小決平成11年3月10日刑集53巻第3号339頁)

自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である

 

この裁判は廃棄物処理法の無許可営業にあたるとして起訴された業者が、その処分を不服として訴えを起こした裁判です。被告である業者は「おからは食べ物だから有価物だ!」と出張しましたが、最高裁判所の判決は「おからは食用にされるのはわずかで、そのほとんどが無償で牧畜業者等に引き渡されるか、あるいは有料で産業廃棄物業者に処分を委託している実情から、おからは廃棄物処理法の産業廃棄物あたる」という判決が下されました。おからが業界全体でどうゆう扱いで処理しているか総合的に判断して出された判決といえます。

 

この総合判断説は現在でも「廃棄物かどうか」を判断する重要な基準になっていますが、総合判断説を曲解した業者が「これは有価物だ!」と強く出張し、本来廃棄物とされる物が廃棄物ではないとされ、環境汚染を起こした事案も発生し、今のところ廃棄物かどうかを判断するには裁判によるしかないようです。

 

廃棄物の収集運搬業の許可をお考え中の方、ご相談下さい。スクラップを扱う業種に5年以上在籍していた経験を活かし、お客様の事業に廃棄物収集運搬の許可が必要か、また、どの種類の許可が必要かお答えいたします。

 

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意外な遺言書事情

2018-05-26

超高齢化社会の中で、相続を対象にしたエンディングノートなどの終活関連サービスが提供され、遺言書を作成する人が増えてきているようです。

2016年に「日本財団」という組織が遺言書に関する調査を行い次のような結果となりました。

出典:一般財 団法人 日本データ通信協会
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/129.html

遺言書の作成時期は、40代までで既に全体の32%を占めています。「遺言書作成は高齢になってから」という感覚は古く、早い段階から問題意識を持っている方が多くなっているようです。

また、遺言書の種類では、7割近くの方が「自筆証書遺言」を選択されています。やはり簡単に作成でき、何度でも書き直せる気軽さが理由なのでしょう。

ここで注意したいのが、法的な要件を満たしていない遺言書は無効になるということです。また、法的要件を満たしていても、内容によっては「遺留分減殺請求権」を行使され、遺言書を残した方の希望した相続にならない可能性があります。あなたの意思をかなえるためにも、是非一度、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

当事務所では遺言書につきまして無料相談を行っていますので、お気軽にご連絡下さい。もちろん若い方からのご相談もお待ちしております。

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商工会議所は、中小企業の強力な味方!?

2018-04-26

私は先月から「小規模事業者持続化補助金」という補助金の申請書の作成を自身の事業を展開するために作成しています。

 

この申請書には自社の強み、地域での存在感等をいかに上手くアピールできるかが肝になるですが、自身の事業を第三者の目線でみるというのはなかなか難しいことです。いつの間にか独りよがりの文面になってしまったり、補助金の主旨から脱線してしまうこともあります。そんな時に力を貸してくれるのが商工会議所です。無料では申し訳ない位、申請書の作成に有意義なアドバイスをしてくれます。

 

商工会議所がどんな役割を担っているのかをご存じない方もいるかと思いますので、その活動の一部をご紹介したいと思います。

 

■経営に関する相談に乗ってもらえる
経営者を常に悩ませる、資金面、人材、顧客獲得などの相談に乗ってもらえます。会員にならないと受けられないサービスもあるようですが、補助金のセミナー、相談会など会員以外の事業者にも提供しているサービスもあります。商工会議所のホームページをチェックしてみてください。

 

■労働保険の事務委託を行える
雇用保険・労災保険など、いわゆる労働保険の事務委託業務も行っています。社会保険は特に事業者様にとっては切実な問題ですので、お困りの方は一度相談されてみてはいがでしょうか。

 

■各種検定の申請先である
販売士検定・珠算検定・簿記検定の3つの検定の申請先です。特に簿記3級は実用性からも「資格・検定の入り口」と言われています。簿記検定1級に合格すると国家資格である「税理士」の受験資格が得られます。

 

商工会議所は中小企業の味方です。困ったことがあったら、駆け込んでみましょう!

 

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小規模事業者持続化補助金の公募が行われています!

2018-03-29

個人事業主の方、法人の方、補助金制度の存在は知っているが、利用したことがないという方は少なくないのではないでしょうか。補助金は返済の必要がなく、事業を実施する際に助けとなってくれる制度です。一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。そこで今回は、補助金の中でも比較的使いやすい「小規模事業者持続化補助金」について触れてみたいと思います。

 

小規模事業者持続化補助金

【目的】
売り上げを伸ばす事業を実施する為の補助金

 

【対象事業者】
・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者および個人事業主
・常時使用する従業員の数が20人以下
※卸売業、小売業、サービス業(宿泊、娯楽業をの除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下
(※全てを満たす必要があります)

 

【対象となる経費】
機械装置等費/広報費/展示会等出展費
旅費/開発費/資料購入費/雑役務費
借料/専門家謝金/専門家旅費
車両購入費/設備処分費
委託費/外注費

 

例)

・事業内容をもっと沢山の人達に知ってもらうためのホームページの作成や広告の配布
・生産性の向上や、新しいサービスの提供にともなう設備
※飲食店の場合は、鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫の購入
※製造業の場合は、機械等の購入

 

注)新しいサービスの提供、売り上げアップに繋がる経費が対象であり、例えば単純に「事務所のパソコンやプリンターが古くなったから買い換えたい」等の理由で申請しても採択される可能性は低いでしょう。

 

【補助金額】
商工会議支所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助
※補助上限額は50万円まで。

 

【流れ】

自分の事業所や会社が「何」をするために補助金が必要かを申請

※公募期間:平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

 

 

審査
※内容次第で補助金の採択の有無を握る重要な書類が(様式2)(様式3)です。この2枚に自社の思いを込める訳ですが、あらぬ方向に熱が入るばかり、補助金の主旨からずれた事を書いて採択は遠のくばかりです。国が補助金をあげたい事業者は「補助金を交付して、ちゃんと売り上げを伸ばし税金をしっかり払ってくれる事業者」です。お金の無い事業者を助けるという意味合いの補助金ではないのでまずはここを念頭に置くべきです。

 

 

合格をすると補助金が受けられる
※比較的気軽に申請できる小規模事業者持続化補助金は年を追うごとに人気が増し、その採択率も年々低くなっており、現在では30%くらいではとの声も聞きます。

 

 

採択を決めるのに重要な(様式2)(様式3)!

 

(様式2)にはまず企業の概要を記載し、顧客ニーズや市場の動向を事業者の視点から記載するのですが、「顧客ニーズ」は売り上げが上がる内容を「市場の動向」には自身の事業にとってチャンスである部分を強調しましょう!そして自社と提供する商品とサービスの強みをできるだけ多く記載し、起業の今後のプランについて、将来自身の会社・店がどんな会社・店になっているかを分かり易く書き込みましょう。
続いて(様式3)ですが、これにはいよいよ補助金を使って行う事業の内容を記載します。「補助事業で行う事業名」は30文字以内で書くのですが、このタイトルと言える部分も非常に重要ですので、手を抜かずにしっかりと書きましょう。そして補助金を使ってやりたいことを具体的に記載し、審査する人に自分のやりたいことがしっかりと伝わる様にしましょう。最後に行う補助事業が、お店や会社の売り上げアップになることは勿論、その他社会や環境等にどんな効果があるのかを考えて書きましょう。

 

 

新たな事業をお考えの方は、仮に補助金の採択を得られようがそうでなかろうが、いずれにしてもその事業を行うつもりで申請に臨みましょう。田端洋海行政書士事務所でもかねてより計画しており、公募が始まった現在、自分の申請に挑戦します!一緒にチャレンジしたい事業者の方はご連絡ください!

 

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遺言書 ~想いを伝える付言事項とは?!~

2018-01-16

そろそろ心身ともに衰えを感じている方、年齢も若く健康そのものだけど、万が一自分に何かあった時の事を考えている方、それらの方達は自分がいなくなった後、大事な家族の将来に備え遺言書を作成することをお考えになるでしょう。ご承知の通り遺言書とは、遺言者の希望する人に身分行為や財産等を承継させる為の「書類」です。そしてこの遺言書という書類に法的効果を持たせる為には法が定めたルールに従って作成しないと無効になります。

 

【絶対に記載していなければならない事項】

①遺言者本人の「自筆」であること(ワープロ、パソコン等での作成は無効)

②作成日付の記載がある事(平成30年1月吉日等、日付が判明できない物は無効)

③遺言者本人の署名、押印があること(印は認め印や拇印でも可)

④共同遺言の禁止(夫婦が二人で遺言書を作成する等)

 

記載ミスや遺言内容を変更したい時、訂正はできますが、やはり厳粛なルールに従って訂正しないと無効になります。では実際に何点かの遺言書を紹介します。

 

【記載例①】

私の所有する土地建物の不動産は全て次女の美奈子に相続させます。

平成30年1月10日
中本 タエ子

 

うっ、記事を書いている私が「これ、大丈夫かな?」と不安になる程、シンプルですが大丈夫です。この遺言書は法的要件をクリアしています。

 

【記載例②】

僕に万一のことがあった場合、○○銀行○○支店の僕の預金口座300万円は推定相続人の父、正則ではなく姉、由香里に相続させる。

平成30年1月8日
清水 正孝

 

【記載例③】

私の死後、私の所有する預貯金、土地建物の不動産の全てを妻 伸子に相続させる。

平成30年1月14日
大野 健一

 

3つの記載例を紹介しましたが、シンプルでもルールに従っていれば問題ありません。しかし、仮に貴方が相続人の一人であり、これらの遺言書を読んで財産をもらえないことが分かったらどのような反応をとるでしょう?「遺留分制度」という遺言書があっても侵すことのできない相続人の権利は存在しますが、その権利を行使すれば、被相続人の希望通りに財産の承継が行われないばかりか、相続争いにまで発展する可能性もあります。ではどうすれば被相続人の思いを残された人達に伝えられるのでしょうか?そこで登場するのが「付言事項」です。

 

法的効果を持つ遺言事項に対し、法的効果の無い遺言者の願いを込めた文面が付言事項です。付言事項で遺言者の思いを相続人に伝えることで、相続人同士のトラブルを防ぐ効果が期待できます。

 

【記載例①】

次女の美奈子はアルツハイマー認知症のお父さんの面倒を、10年近く看てくれました。お父さんの死後は、足の悪い私の世話を一生懸命してくれています。そのせいでいい人がいたにも関わらず婚期を逃すことになりました。美奈子は私達の為に犠牲になったのです。私が亡くなった後、独り身の美奈子の老後が心配でなりません。私の財産と言えるのは、自宅の土地と家だけです。この不動産を美奈子が相続し、売却して老後の生活に役立ててくれればと遺言書を作成しました。どうかお母さんを安心させて下さい。他の兄妹達にもお母さんの気持ちが伝わってくれることを切に願います。

 

【記載例②】

僕は心身共に健康ですが、万一の事があった場合を想定し、遺言書を作成しました。独身の僕が亡くなった場合、本来ならば相続権があるのはお父さんなのですが、○○銀行に預けてある僕の預金300万円を姉さんに相続してもらいます。お父さんが憎くてこんなことをするのではなく、一緒に生活している僕から見ても最近のお父さんは心配なのです。このまま法定通りにお父さんに僕の財産を相続してもらっても、お父さんのお金が悪い人に騙し取られるのではないかと不安です。ご承知の通り、お金に厳しいけど決してケチではない姉さんなら、もしお父さんがひとりで生活もできないくらい心も体も弱ってしまっても、僕の残した財産でお父さんを助けてくれるでしょう。だからお父さん、悪い方に考えないで下さい。姉さんと僕を人に対して気遣いができる立派な大人に育ててくれて有難うございました。由香里姉さんにはちょっと迷惑かけるけど、お父さんをよろしくお願いします。

 

【記載例③】

私は先月、○○病院の医師に余命半年と宣告されました。覚悟はしていたのでそれほど恐ろしくはないのですが、私が亡くなった後、病気のせいで物事の判断ができなくなった妻 伸子のことだけが気がかりです。三人の息子達には大変申し訳ないのですが、私の死後、預貯金の全てと不動産はお母さんに相続させます。厳しい時代に三人とも家庭を持ち、生活は決して豊かではないことを父は痛いほど承知しています。しかし君達のお母さんは、私の遺した財産がないと生きていくことができないのです。無慈悲な父親だと罵られても仕方ないことを遺しますが、まだ元気だった頃の優しいお母さんとの思い出が君達の心に浮かぶことを祈っています。

 

この様に機械的に遺言事項だけを記載したものではなく、付言事項で思いを残すことにより、ぐっと温かみのある遺言書になり、遺言者の望む形で財産を承継させるだけではなく、残された人達の為にもなることでしょう。相続人同士で話し合い、財産の分配を決める遺産分割協議が不要、または簡略化できるので相続が円滑に進行できます。結果、相続人の金銭的、精神的負担を軽減することに繋がります。また、法定相続とは違い、相続人が限定されるので相続争いに発展するリスクが低くなります。遺言者の生存中に推定相続人(相続人になることが推定される人)と話合いをしておけば、更に良い方向にむかうはずです。相続トラブルは相続財産の額はあまり関係ないようで、それよりも親子、兄弟姉妹関係の悪さ、思い入れのある土地が欲しい等、人間の感情により発生することが多いようです。

 

残された人達が穏やかな生活を送れる様、遺言書には付言事項を記載されることをおすすめします。
願いを込めた付言事項を遺言書に残したいとお考えの方、是非、田端洋海行政書士事務所にご相談ください!

 

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ついに受講!厚木ドローンスクールへ!

2017-12-29

前回の記事でお伝えしました通り、厚木ドローンスクールで講習を受けて参りました。大変有意義な時間を過ごしてきましたが、これからドローンを業務で使いたいとお考えの方には、かなり険しい道であることをご報告せねばなりません。

業務としてドローンを飛行させる場合、先ず問われるのは当然のことながらパイロットとしての操縦技術です。講師曰く「クライアントの見ている前でも緊張しない位の経験を身に付けるには様々な経験をするべき」ということでした。自動操縦で飛行させることもあるようですが、やはり何かあった時、つまり不測の事態に対応するには経験と操縦技術がモノを言うことは間違いないでしょう。実際に、国土交通省のホームぺージに記載されている事故事例を見てみると、パイロットの操縦経験時間は10~30時間程度が多く、さらに少ないパイロットだと4時間という方もいました。

 

こうした事を踏まえますと、やはりドローンスクールで講習を受け、操縦技術や知識を学んでから機体を飛ばした方が良いのではないでしょうか。講習費用は20万~30万円と高額ではありますが、操縦経験豊富の大ベテランの講師陣から最短で操縦テクニックを習得でき、ドローンを使った空撮や測量に関する知識を学べることは大きなメリットでしょう。また、スクールの講師や生徒の方々との交流もでき、新たな人の輪を築けることも、メリットの一つだと思います。

 

何かと費用のかかるドローン業務ですが、小規模事業者の方は申請すれば補助金を受けられる可能性があります。

 

小規模事業者持続化補助金

 

  • 対象
    常時使用する従業員の数(業種によって変わります)が5人~20人以下の小規模事業者

 

  • 補助金対象経費詳細

1.機械装置費(ドローンに関わる補助金はコレです。)
2.広報費
3.展示等出品費
4.旅費
5.開発費
6.資料購入費
7.雑役務費
8.借料
9.専門家謝金
10.専門家旅費
11.車両購入費
12.委託費
13.外注費

 

  • 補助金の額

補助対象経費の2/3以内または上限50万円
(ただし、従業員の賃金を引き上げ、雇用の増加、買い物弱者、海外展開の取り組みを行う事業者の場合、上限100万円)

ドローンの購入は、「1.機械装置費」の中で補助対象経費として認められる可能性が高いです。
こちらの補助金は平成29年度の公募は終了していますが、平成30年度も公募が行われる見通しです。

 

今後期待される補助金

 

  • IT導入支援補助金

中小企業・小規模事業者等がITツールを導入した際に経費の一部を補助することで事業者の生産性の向上を目的とした補助金。

 

  • 補助金の額

補助率2/3以内、補助上限額100万・下限20万円まで。

この補助金では、購入したITツールの企業がIT導入支援補助金のベンター登録していなければなりません。ドローンのメーカーがベンター登録しているか調べた所、現時点ではベンター登録はしていないようです。しかしドローンは「空飛ぶコンピューター」と呼ばれるほどIT技術が詰め込まれた物なので、いずれはドローンメーカーがベンター登録する可能性があるのではないでしょうか。こちらも平成29年の公募は終了していますが、平成30年も公募は行われる見込みです。

 

 

ドローンパイロットへの道は険しいですが、ドローンを飛ばす訓練だけはすぐにもできます。ドローンスクールの講師曰く、購入価格一万円程度のトイドローンを毎日15分位飛行させてトレーニングするだけでも全然違うとのことです。高額な講習費を払ってせっかく身に付けた操縦技術を錆びつかせるのは勿体無さ過ぎますので、ドローンを操縦できる行政書士として飛行訓練を重ねて行きたいと思います。前回の記事でもふれていますが、飛行許可や技適マークには注意しましょう。

 

 

ドローンの飛行許可承認申請、補助金に関することでご不明な点がございましたらご相談下さい!田端洋海行政書士事務所では書類の作成及び申請代行を行っております。迅速に対応させて頂きます!

 

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ドローンスクールの無料説明会に行って来ました!

2017-11-22

「無人航空機の飛行許可承認申請」の業務を始めるに当たり、より一層の理解を深める為に、ドローンスクールの無料説明会に参加してきました。“実際に動かせないと、申請に来てくれたお客様の要望に100%応えられないだろう”ということです。

 

ドローンを取り巻く法律、ドローンの現在の性能、今後の展望等の座学を受けた後、いよいよドローンの操縦です。実際に動かしてみると、む、難しい。。。業務レベルの技術にたどり着くには、いったいどのくらいの日数がかかるのでしょうか。

 

ドローンスクールに入学した場合、大体3~5日でカリキュラムを組むスクールが多いようです。ちなみに私が入学予定の講師は「ドローンスクールを卒業しただけで仕事にドローンを使う事はとてもお勧めできない。しっかりした操縦技術を身に付けないと事故を起こすだけです」とハッキリおっしゃっていました。

 

「じゃあどこで練習するの?」と当然に思います。実は既に全国各地でドローンの練習場が存在していて、関東地方だけでも40か所近いドローンの練習場が設けられています。また、ドローンスクールによっては卒業生を対象に定期的に操縦技術の講習を行っている学校もあります。

 

さて、無料説明会に参加し、ドローンスクールで講習を受けた方がイイことがわかったので、早速申し込みをすることに。が!その費用約29万円。。。私にとっては高額です。ですが、万が一にも、未熟な操縦で誰かにケガをさせてしまったり、貴重な物や大切な物を壊してしまうわけにはいきません。ここは投資するしかない!周囲の人達や物を守るためなのはもちろんのこと、自分を守るためにも必要です。

 

ここで行政書士の立場からの朗報です。国土交通省が認定したドローンスクールを卒業した認定証があると、飛行許可承認申請時に、書類の一部を省略できます。業務で定期的にドローンの飛行許可承認申請する方は、許可承認申請が円滑にできる利点となります。

 

スクールの講師いわく「現在は法律が現実に追いついていませんが、これから急加速で法整備が進み、ドローンを飛行させる要件が厳しくなるのは間違いないです」と。ひょっとしたら数年後は、ドローンを飛行させるのに国家資格が必要になる時代になるかもしれません。将来に備えて、早い段階でドローンの操縦技術を身に付けておくことをお勧めします。

 

☆マメ知識
200グラム未満のトイドローンでも注意が必要です。無人機規制法では、重さに関わらず全てのドローンが対象になります。また、「技適マーク」の付いていないドローンを飛行させると、電波法違反の対象になる恐れがあります。

 

こちらが「技適マーク」です。

 

 

追伸

来月からいよいよドローンスクールに入校です!

 

 

ドローン等小型航空機をコンプライアンスを遵守して飛行させる為に、田端洋海行政書士事務所では書類の作成及び申請代行を行っております。迅速に対応させて頂きますので、是非一度ご相談ください!

 

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ドローンを飛ばすには許可・承認申請が必要?!

2017-10-31

 

「2015年4月、首相官邸にドローン侵入」
この事件がドローンの存在を知らしめたことの一つと言っていいのではないでしょうか。これをきっかけに航空法の改正が猛スピードで進み、同年12月10日には改正航空法が施行されました。ひとつの法律が成立するまで通常数年を要するのに比べ、無人航空機(ドローン含む)に関する法改正はたったの8ヶ月程度ですから、国の対応がいかに迅速だったかがうかがえます。それもそのはずで、政府は「日本再興戦略」いうものを掲げていて、ロボットを少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性向上の切り札となることを目指しているからです。こうして数年前まで許可無しで好きな場所、好きな方法で飛ばすことができたドローンも、航空法の改正により様々な制限と規制を受けることになりました。

 

まず気をつけたいのが、「飛行空域の制限」「飛行方法の規制」です。飛行空域では国土交通大臣の「許可」が必要となり、飛行方法では国土交通大臣の「承認」を受ける必要があります。無許可・無承認のまま飛行を行った場合、50万円以下の罰金に処せられます。コンプライアンスを遵守することはもちろんなのですが、周りの人々の安全を守るためにも必ず許可・承認を受けるようにしましょう。

※重量が200グラム以下のドローン等無人航空機は規制の対象外です。

 

詳細はこちらから↓
ドローン等小型無人航空機許可・承認申請代行

 

 

ドローンの飛行を制限する法律は航空法だけではありません。警察庁の所管である「無人機規制法」です。これは、“国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館及び原子力発電所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案”が無人機規制法と名称を変えて成立したもので、まさに国の重要施設周辺の小型無人機の飛行を原則禁止したものです。この重要施設にはサミット等の国際会議の会場や各国の重要人物が訪れる場所も含まれます。無人機規制法の罰則は航空法より重く、1年以下の懲役または50万以下の罰金と、懲役刑まで含まれています。無人機規制法の「小型無人機等」には航空法で定める200グラム以下の無人航空機も含まれますので注意が必要です。

※対象施設周辺の小型無人機の飛行は原則禁止されていますが例外的に飛行が許容される場合があります。

 

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ドローン等小型航空機をコンプライアンスを遵守して飛行させる為に、田端洋海行政書士事務所では書類の作成及び申請代行を行っております。迅速に対応させて頂きますので、是非一度ご相談ください!

 

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産業廃棄物を無許可で収集運搬すると?!

2017-09-24

Aさんが便利屋からスタートし、徐々に取引先が増え、事業が軌道に乗り始めた頃。

 

取引先 「Aさんのところで産業廃棄物の収集運搬をやってもらえないかな」
Aさん 「わかりました!お引き受けいたします!」
取引先 「それはありがたい!でもAさんとこは産業廃棄物収集運搬行許可を取ってるの?」
Aさん 「申請はこれからですが、すぐにでも対応できるよう急ぎます!」
取引先 「Aさんのところは信用してるから、なるべく早くお願いしますね。」
Aさん 「ありがとうございます!」

 

産業廃棄物は自己処理が原則ではありますが、自力で処理できないことの方が多いのが実状です。そこで産業廃棄物を専門業者へ委託することになります。便利屋などの業務を始めると産業廃棄物の処理などの依頼が発生し、それがビジネスチャンスになることがあります。そこで知っておいて頂きたいのが、無許可で収集運搬をしてはいけないということはもちろんのこと、取引先が無許可の事実を知らなかったとしても罰せられてしまうことです。そして、罰則は厳しいものになります。

 

産業廃棄物を無許可業で収集運搬すると5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。

 

Aさんには是非このチャンスを活かす為に、コンプライアンスを遵守して産業廃棄物収集運搬業許可申請をして頂きたいと思います。

 

 

産業廃棄物収集運搬業許可申請の手順

 

①「日本産廃棄物処理振興センター」が全国で実施している講習を受け、修了証をもらう。
これは申請先の都道府県に「産業廃棄物に関する知識がありますよ」という事を証明する為であり、修了証を提示することで許可申請をする事ができます。

 

②都道府県に申請の予約を取り、書類を提出。
廃棄物を運搬する車両があるか、事業を継続できる資本があるか等を証明する書類を揃えます。

 

 

以上2点になります。無事に許可が下りれば晴れて産業廃棄物収集運搬業務を行うことができます。

 

ここで問題になってくるのが、②の書類の提出です。20枚近くの書類(法人の場合は更に増えます)を役所から取り寄せたり、作成をしたりします。これは書類に慣れていない方の場合、多くの時間を費やすことになるでしょう。申請に必要な書類は各都道府県のホームページで確認できますが、見ているだけで、やる気が萎えてしまうかもしれません。

 

ここでビジネスチャンスを逃さないためにも、許可申請の専門家である行政書士に是非お任せ下さい!あなたの手に入れたチャンスを形にするために、尽力させて頂きます!

 

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