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Archive for the ‘取り扱い業務’ Category

相続手続中に困った事態に!相続人の中に認知症の方がいた。その場合の手続きは!?

2019-02-22

ご主人とのお別れの葬儀も終わり、役所等への手続きも落ち着き、Aさんは相続手続きに入ることにしました。亡くなったご主人の財産の調査や相続人を確定させるべく息子さん達のサポートを受けながら、親族への連絡や戸籍を集めようやく相続人が確定し相続人全員の連絡先も調べ上げたAさん。息子さんからプリントしてもらった相続人の連絡先を見ながら相続人へ直接電話で話したり手紙を出すなどして相続人と連絡を取ります。中には初めて話をした親族もいましたが皆さん快く相続に協力してくれるという返事を頂き、Aさんの心中に安堵感が溢れてきました。しかし後一人、Cさんというどうしても連絡の取れない相続人がいたのです。連絡の取れないCさんはAさんのお住まいからは遠方に住んでいます。仕方なくAさんはCさんに何度も手紙を出してしばらく待ってみましたが、待てど暮らせど何の返答もありません。嫌な予感がしてきました。

 

Check Point !

「取り敢えず連絡が取れる人達で相続を終わらせて、Cさんには事後承諾みたいな形でいいかな?」と思いたくなりますが、遺産分割協議書を作成して法務局や金融機関に提出しても絶対に受理されません。何故なら相続手続きは相続人全員の同意がないと成立しないからです。つまり相続人の中に、ひとりでも署名、実印での捺印がない場合、遺産分割協議書は法的に一切無効になってしまいます。

 
 

そこでAさんは息子さんと共にCさんに直接会いに行くことにしました。Cさん宅に訪れるとポスト口はぎゅうぎゅうに郵便物が詰め込まれています。恐らくAさんが出した手紙もこの中に入ったままでしょう。まさか家の中で孤独死しているのでは!?泡を吹いたように相続人宅のドアをノックするAさんと息子さん。その様子に気付いた近所の人が声をかけてきました。
「Cさんなら認知症が悪化して、半年程前に地域包括支援センターの人達が施設に入所させたよ」
えっ、Cさんは認知症!

 

Check Point !
遺産分割協議は法律行為であり、意思能力を欠いた人は遺産分割協議に参加できません。Cさんの様に認知症の方は、法律上意思表示が欠けた人とみなされるため、遺産分割協議には参加することができません。

 
 

とにかくCさんに会ってみようとAさんは息子さんと二人でCさんの入居している施設を訪れることにしました。包括支援センターの職員さんに事情を話すと、Cさんは既に裁判所へ後見人の申し立て中で、間もなく審判が下りるでしょうとのことでした。

 

Check Point !
遺産分割協議を有効に進めるためには、判断能力のない相続人Cさんの代わりに協議に参加できる「成年後見人」が必要となります。裁判所に成年後見人の申し立てをし選任してもいます。誰でも後見人に設定することは可能ですが、相続人などは選任される可能性は低いでしょう。

 
 

認知症の方が相続人の中にいるケースは今後増えていくことでしょう。ここで問題になるのが、遺産分割協議を早く進めたいがために後見人の選任をすることです。後見人がやるべき事柄は多く、面倒に思うことも少なくありません。それは相続が終了しても被後見人が亡くなるまで続きます。ですから、後見人を誰にするかは大変重要になります。

 

認知症などで成年後見の申立てが必要な場合は、認知症の方のお住まい周辺の専門家に相談されることをお勧めします。相模原市周辺にお住まいの方は是非当事務所にご相談下さい。ご家族やご親族にとって最善の方法をお探しします!

 

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地域包括支援センターで高齢者のケアプラン?!

2019-01-25

皆さんは「地域包括支援センター」という機関をご存知でしょうか?配偶者や親御様の介護をされている方は耳にされたことがあると思います。

 

域包括支援センターとは?
高齢者が住み慣れた地域で穏やかな生活を過ごせるよう、介護、医療、福祉、保険などの相談に乗ってくれる相談窓口です。介護保険の申請も行っています。ちなみに地域によって若干の名称の違いがあり、相模原市での呼び名は「高齢者支援センター」で、市内全域に29ヶ所設置されています。

 

んな人達が職員なの?
包括支援センターの設置主体は「市町村」ですが、行政から委託された社会福祉法人等のケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の専門家が住民の各種相談を幅広く受けてくれ、介護予防や高齢者の財務状況、健康状態などからその人に合ったケアプランを計画してくれます。

 

年後見に関する相談も!
地域包括支援センターの主たる目的のひとつに「権利擁護業務」があり、これは高齢者虐待への対応や成年後見制度の促進等があり、これは支援センターの職員のみならず、外部の様々な専門家と提携して成年後見制度の促進に努めています。

 

談は無料です!
介護や保険等のことでお悩みの方、まずは市役所に相談してみてください。お住まいから最も近い地方包括支援センターの場所を教えてくれるでしょう。

 

事務所でも相談無料です!
田端洋海行政書士事務所でも、成年後見制度についてのご相談を無料で承っております。地域包括支援センターよりも近隣であったり、時間の都合が合わなかった場合には、お気軽にいらしてください。

 

あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

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2019年からどうかわる?!相続法の大改正!

2018-12-20

今年も残すところわずかとなりました。平成天皇が来年5月に譲位なされることが決定していますので平成は今年で最後になります。寂しい思いも募りますが、新しい年に向け、前を向いていきたいところです。

 

さて、2018年は私達の生活に深く関わる相続法が、40年ぶりに大幅な改正案として議会で可決され、2019年から順次施行されていきます。そこで今回は「改正後の相続」についてふれていきたいと思います。

 

筆証書遺言の自書要件の緩和
2019年1月13日施行
自筆証書遺言は遺言書の「全文を自書」しなければ法的に無効でした。遺言書に財産目録を記載したい場合などでは遺言者の大きな負担となっていました。改正後はパソコンで作成した財産目録、預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本等を自筆証書遺言書に添付出来るようになり、遺言書作成の負担が軽減されます。

 

続人の相続預金払戻請求権
2019年7月1日施行
被相続人の死亡を金融機関が確認すると被相続人の預貯金が凍結され、たとえ相続人でも遺産分割協議が終わるまでは預貯金を引き出すことができませんでした。改正後は創設された「仮払い制度」により一定の金額(相続分の3分の1)を被相続人の預貯金から引き出せるようになり、葬儀費用などに充てることが出来るようになりました。

 

留分制度の見直し (遺留分減殺請求権の金銭債権化)
2019年7月1日施行
遺留分は遺言書により不公平な分配を強要される相続人を守る重要な権利ですが、問題が生じる場合があります。例えば遺言書に「長男には評価額9,000万円の会社の土地・建物を、長女には預貯金1,000万円を相続させる」と書かれていた場合です。長女が遺留分減殺請求権を行使し会社の不動産共有権を求めると、長男は会社の不動産を長女と共有しなければならず、会社の経営に大きな支障が出ることになります。改正後はこいうった事態を回避するために遺留分を完全に金銭債権とし、長男が長女へ現金で渡すことができるようになります。会社の存続という故人の遺志も尊重することができるでしょう。

 

続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)
2019年7月1日施行
配偶者が他界したあとも義母と同居し献身的に介護をしているAさん。義母には他に2人の子供がいるが、親の介護どころかもう何年も顔を見せていない。ところが義母が亡くなった途端2人の子供がAさんに「貴女は母の介護を一生懸命したかもしれないが、血縁関係はないので財産の相続権はないよ。だからこの家からも出て行って」これでは余りにもAさんが気の毒です。改正後は相続人以外の人にも被相続人への貢献の度合いによって、相続人に対し金銭の請求が出来るようになりました。Aさんの場合は2人の子供達に「特別寄与料」を請求できます。金額的に合意がなされなかった場合は家庭裁判所が計算した金額となり、1日当たり×8,000円程度が目安になるようです。

 

偶者居住権の創設
2020年4月1日施行
被相続人の財産(土地・建物・預貯金等)の分配を民法の規定通りに行った場合、土地・建物を売却しなければならないケースが発生し、残された配偶者(夫・妻)は住む家を失ってしまったり、土地・建物を配偶者が相続できても預貯金などの相続分が少額になってしまい、配偶者の穏やかな余生が脅かされてしまう問題がありました。改正後は相続分通りに財産を分割しつつも、配偶者に家の「居住権」を持たせることで所有権が無くても家に住み続けることができます。居住できる期間は遺言書や遺産分割協議で決定され、配偶者の居住権は登記されることで守られることになります。

 

以上、大まかに「相続法の大改正」を説明しました。もっと詳しく知りたい方は田端洋海行政書士事務所へお問い合わせください!

 

2019年度も皆さまの平穏を願い、尚一層精進して参ります!この記事を読んで頂いた方、良いお年をお迎えください!

 

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主たる営業所の届け出をしないと無許可営業?!

2018-11-08

古物営業法が改定され、これに伴い平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商・古物市場主の方は「主たる営業所の届け出書」を届け出なければなりません。この届け出をしないまま改正法の全面施工日後に古物営業を行ってしまうと「無許可営業」になってしまいますので、とても重要な届け出となります。ここで注意が必要なのが、営業所がひとつしかない場合でも届け出なくてはならない点です。

 

たる営業所とは?
文字通り営業の中心となる営業所です。いわゆる登記簿上の本店や、経営上の本店だとしても実態として営業の中心となる営業所でなければ、古物営業法での「主たる営業所」にはあてはまりません。

 

こに届け出るの?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になります。

 

数料はかかるの?
手数料はかかりません。無料です。

 

つまでに届け出は必要?
改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日)までの間となります。「二年を超えない範囲内」と定められていますので、全面施行日が明確でない以上、余裕をもって届け出た方が良いでしょう。ここで注意したいのが、せっかく主たる営業所の届け出を済ませても、改正法が全面施行される間に営業所の廃止、増設、名称、住所変更等、公安委員会に届け出た内容に変更があった場合は、それら変更内容の届け出と共に再度、主たる営業所の届け出をする必要があります。

 

要書類は?
警視庁のホームページから取得できますし、届け出先の警察署の防犯係でも取得可能です。

 

古物営業法の主たる営業所の届け出書でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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訪問販売のしつこい勧誘は違法?!

2018-10-18

先日お会いしたTさんから聞いた話です。

 

自宅に新聞販売員を名乗る人物が訪ねてきて「三ヶ月だけ新聞を購読して欲しい」と頼まれたんです。ニュースや情報はインターネットで集めていたので新聞を購読する理由もなかったのですが、朝食時に何か読み物が欲しいと思っていたのと、三ヶ月購読して合わなかったら契約を更新しなければいいかと、新聞を契約することにしました。三ヶ月間A新聞を購読した結果、新聞は自分には合わないと感じ契約の更新はしないことに決め、集金に来た販売員にその旨を伝えました。しかし数日後、再び別の販売員が訪れ、「新聞の方、もう少しお願いできませんかね?」と言ってきました。 新聞の購読はまったく考えていなかったので、契約をするつもりはありませんとお伝えすると帰って行きました。「もう諦めてくれたろう・・・」と思ったのですが勧誘攻めはこれからでした。別の販売員が2,3日に一回のペースで契約の更新を無心してくるのです。冷静に断り続けていましたが、今度は母親を説得し契約を取り始めたのです。靴箱の上には新聞社のタオル。さすがにこれはひどいと感じ、新聞社に電話をして勧誘のしつこさを報告したところ、「大変申し訳ありません、すぐに対応いたします」とのことでした。その後は販売員が訪れることはなくなりました。

今回の販売員達の勧誘攻めですが、完全に違法です。毎回違う販売員が訪れた所に法律の隙間を潜り抜けている様な印象ですが、特定商取引法の訪問販売法に明らかに抵触しています。株式会社が発行する新聞を販売員が消費者の住居を訪問して契約を行うのは典型的な訪問販売です。そして特定商取引法では訪問販売において商品の契約について明確に拒否の意思表示をした者に対し、再勧誘の禁止を明確に定めています。そしてその意思表示は同じ事業所の他の従業員に対しても有効です。もしTさんがこの新聞販売所の行為を都道府県知事に申し出た場合、営業停止、もしくは営業禁止の命令がくだされる可能性もあります。

 

必要のない商品を買ってしまった、業者の勧誘がしつこくて悩まされている方々、お近くの国民生活センター、区役所の相談窓口等に相談してみてください。当事務所でももちろん相談可能です。あなたの生活に平穏がもたされるよう尽力させていただきます。

 

訪問販売のしつこい勧誘でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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様々な状況での活躍が期待されるドローン ~目視外飛行の審査基準の変更~

2018-09-29

今年は日本にとって未曾有とも言える程、各地で災害が続いています。去年の11月から3月までに発生した豪雪を皮切りに、島根県西部地震(4月)、大阪府北部地震(6月)、西日本を中心とした豪雨(7月)、次々と発生する大型台風(7月~9月)、日本各地での記録的な猛暑、そして北海道の大地震・・・。これらの災害に被災された方々には、心からお見舞いもうしあげると共に、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

 

この様な状況の中、9月14日に航空法の一部が改正されました。主に「目視外飛行」の審査基準が変更され、更にドローンの活躍に期待が膨らみそうです。従前の審査要領では、目視外飛行を実施する際は、操縦者とは別に補助者を飛行場所に配置し、周囲の人や物件、飛行する有人機の安全を確保しなければなりませんでした。しかし改正後は補助者の役割を機体、地上設備等で代替できれば補助者を配置しなくても目視外飛行が可能になったのです。従来からの補助者の役割は下記となります。

 

①第三者の立ち入り管理
②有人機等の監視
③自機の監視
④自機の周辺の気象状況の監視

 

うわっ、4点もあります。しかもどの要件も人間じゃないと難しそうです。実際、国土交通省も現在の機体、地上設備の技術ではこれらの4つの要件全てを完璧にカバーするのは困難だろうと想定した上で、当面は何点かの要件を付すことで補助者なしのでの目視外飛行を許可するとしました。

 

無人航空機の目視外飛行に関する要件ですが「全般的要件」「個別要件」が分けられ、飛行の際に人や物、有人機の安全を守る為のルールが定められています。

 

詳しくは国土交通省ホームページに掲載されております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000087.html
↑国土交通省ホームページへのリンク先
「無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件をとりまとめました」

 

補助者なしの目視外飛行は今のところ離島・山間部への荷物の配送に大きな期待を持たれていますが、いずれは災害等でインフラが寸断された地域への物資の輸送等にドローンが活躍していく時代はもはや目前です。

 

ドローンの飛行許可承認申請でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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古物営業法の一部が改正されました!

2018-08-31

少し前の話ですので既にご承知の方も多いかと思います。古物営業法が改正され、平成30年4月25日に公布されました。

 

改正が行われた理由は、古物営業を営む人たちからの声にあります。近年、複数の都道府県で古物営業を営む古物商が増加し、「1つの都道府県の公安委員会から許可を受けていれば、他県で新たに営業所を設ける場合は届け出で済むようにして欲しい」「古物の受取りを百貨店等のイベント会場等を追加して欲しい」などの要望を受け、古物営業法は大きく4つの点で改正されることになりました。「許可単位の見直し」「営業制限の見直し」「簡易取消の新設」「欠格事由の追加」の中で大きく影響する2つについて詳しく見ていきます。

 

許可単位の見直し

現行:営業所が所在する都道府県ごとに古物営業の許可が必要。

改正後:主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければその他の都道府県営業所を設ける場合には届出で足りることとする。

 

現行では、古物営業を行う都道府県ごとにそれぞれの公安委員会に許可の申請をせねばならず、複数の都道府県で古物営業を行う古物商の方達には大変な手間とコストがかかっていました。申請して許可が下りるまで約一か月前後もかかりますので時間的なロスも痛いでしょう。しかし改正後には古物営業の許可さえ受けていれば他の都道府県は届出だけで済みますので古物商は勿論、行政側も許可申請を審査する時間が削減されますのでお互いにとってコスト削減につながります。

 

営業制限の見直し

現行:古物商は営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で買い受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができない。

改正後:事前に公安委員会に日時・場所の届け出をすれば仮設店舗においても古物を受け取ることができる。

 

現行法ではお客から買い取った古物を受け取れる場所は自分の営業所か相手方の住所等のいずれかでしか古物の受取りはできません。しかし改正後はあらかじめ日時・場所を届け出ておけば営業所・お客の住所等以外の場所、例えばデパート等のイベント会場で仮設店舗を設けて古物の買い取りが可能になります。ちなみに届け出さえすれば自分の営業所がない都道府県にも仮店舗を設置できますのでビジネスの幅が大きく広がるでしょう。

 

4つの法改正が適用される期日ですが、「許可単位の見直し」以外の3つが公布日から6か月以内ですので今年の10月には適用されるでしょう。「許可単位の見直し」は公布日から2年を超えない範囲とされていますので少し時間がありますが、既に許可を受け、複数の都道府県に営業所がある場合は、主たる営業所をどこにするか新たに届出が必要です。

 

古物商の許可・変更、古物営業法でご不明な点がございましたら、田端洋海行政書士事務所にご相談ください!

 

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ドローンを飛ばす前に知っておこう!~電波と注意点~

2018-07-27

ドローンを飛行させ、ドローンが撮影した画像をモニターに送ったりするのに使用するのが『電波』です。電波は周波数帯という数字で分類しており、ドローンに使用されている周波数帯は2.4GHz帯です。

 

この周波数帯は実に様々な事に使用されていて、同じ周波数を無線LANなどの主にインターネット関する無線で使われています。ちなみに電子レンジを使ったら無線LANの調子が悪くなったという話を耳にしますが、電子レンジも2.4GHz使用しており電波が混信したことにより、無線LANの調子が悪くなるのです。

 

この混信が、飛行中のドローンに発生したらどうなるでしょう。操縦不能になるなど、大きな被害になりかねません。では何に注意したらよいかみていきましょう。

 

飛行させる場所に基地局はないか?

 

ここで言う「基地局」とは、携帯電話会社がビルやマンション等に設置したアンテナです。

 

 

これらは全て電話会社が設置した基地局で、注意して見ると、私達の周囲のいたるところにあることがわかります。操縦者が基地局の存在に気付かずうっかりドローンを基地局に接近させ過ぎると、電波障害が起こり墜落するリスクがぐっと高まります。

 

2017年に神奈川県の藤沢市で発生した墜落事故は、現場周辺の建物に無数の基地局が設置されていたことに操縦者が気付いていなかったことが、大きな原因だと言われています。飛行予定の場所に基地局が設置された建物等がないかを、事前に調査しましょう。

 

鉄橋や鉄塔等に近付きすぎない!

 

ドローンは姿勢を維持するためのシステムに電子コンパス(磁器センサー)があるのですが、このセンサーにより地球の磁器を読み取って姿勢を保ちます。しかし鉄橋や鉄塔など大きな鉄の塊に近付くと誤った方向を認識してしまい、飛行が不安定になり、最悪コントロールを失ってしまいます。やはり飛行前の事前の調査は重要と言えるでしょう。学校の体育館など、屋根部分の鉄骨がむき出しになっているような構造の建物で飛ばす時もご注意下さい。

 

機体を操縦者の真上で飛行させるのは避ける!

 

ドローンは、操縦者の操るプロポからの電波を受信して、飛行したり映像を撮影したりすることができるのですが、このプロポから機体の電波の送受信は、実は操縦者の真上が最も電波が伝わりにくい電波の死角となります。先述の藤沢の事故も、工事車両や作業員で狭くなった建設現場のなかで、機体を操縦者の真上に位置させて操縦する状況が多く、それも事故の原因のひとつであると言われています。

 

 

その他、複数のドローンを同時に飛行させると電波障害が発生しやすいなどがあげられます。

事故をおこさないために、事前調査や注意点は常に心がけるようにしましょう。

 

ドローンを飛ばす時に少しでも不安を感じた時は、是非ご連絡ください。「JUIDA認定 操縦技能証明証」を取得した行政書士の田端洋海がアドバイスさせていただきます!

 

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それは事業系一般廃棄物?!

2018-06-25

「廃棄物の種類って、家庭から出る廃棄物が一般廃棄物で、事業者が出す廃棄物が産業廃棄物でしょ?」

 

これから廃棄物の収集運搬業や処理業を始めたいとお考えのお客様からよく聞かれる質問です。大まかには合ってますが、少し細かく分類されていますので、事業を始める前チェックしてみましょう。

 

一般廃棄物とは
廃棄物処理法では「産業廃棄物以外の廃棄物」と区分されていますので、原則的には一般家庭からでる廃棄物は一般廃棄物とされます。少しややこしいのが、事業者が出す「産業廃棄物以外の廃棄物」は事業系一般廃棄物という区分になることです。事業者が出す廃棄物が全て産業廃棄物とはならないのです。

 

例)
レストランで木製の椅子の足が折れて使用不能になった。

この椅子は事業活動に伴なって発生した廃棄物なので、産業廃棄物となりそうですが違います。製造業が木製の椅子を製造する過程で破損し、商品として出荷できなくなった場合は産業廃棄物(木くず)と区分しますが、レストランは食事や飲み物を提供するのが主たる業務の飲食店なので、足の折れた椅子は産業廃棄物ではなく、事業系一般廃棄物であると区分するのです。つまりこの足の折れた椅子を業として収集し運搬する場合は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物の収集運搬の許可が必要になるのです。

 

「一般廃棄物収集運搬業許可を取れば問題無いのでは?」とお考えになるかと思いますが、現状では新規に一般廃棄物収集運搬業の許可を取るのは難しいようです。なぜなら、一般廃棄物の処理責任者は市町村だからです。市町村が一般廃棄物処理業の許可を出すための要件として「当該市町村で一般廃棄物の収集運搬が困難であること」が挙げられており、既に許可を与えている業者さんだけで充分に収集運搬がカバー出来ている市町村では許可を受けられる可能性が低くなります。

 

産業廃棄物とは
産業廃棄物は廃棄物の種類に応じて産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分されます。産業廃棄物には20種類の区分があり「石綿」を含むかどうかによっては許可基準が変わる物もあります。また、平成29年10月1日からは「水銀」も加わりました。

 

産業廃棄物の中でも有害性・感染性・爆発性のある物は特別管理産業廃棄物という区分になり、11種類の区分があり種別に応じて厳しい判定基準が設けられています。

 

産業廃棄物の種類についてご紹介しましたが、現時点で「何が産業廃棄物となるか?」は、はっきり示されていないのです。昭和45年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)では「廃棄物」についてはっきりと明示されていました。

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(昭和45年法律第137号)

(定義)
第二条 この法律において「廃棄物」とはごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。)をいう。

 

しかし時代が少し進んだ昭和52年には下記のようになりました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
(昭和52年3月26日環計第37号厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知)

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと

 

排出されたゴミが廃棄物にあたるか有価物にあたるかを問題にしています。これは総合判断説と呼ばれており、この考え方によって判決が出た、有名なおから裁判の判例がこちらです。

 

「おから裁判」最高裁判例
(最二小決平成11年3月10日刑集53巻第3号339頁)

自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である

 

この裁判は廃棄物処理法の無許可営業にあたるとして起訴された業者が、その処分を不服として訴えを起こした裁判です。被告である業者は「おからは食べ物だから有価物だ!」と出張しましたが、最高裁判所の判決は「おからは食用にされるのはわずかで、そのほとんどが無償で牧畜業者等に引き渡されるか、あるいは有料で産業廃棄物業者に処分を委託している実情から、おからは廃棄物処理法の産業廃棄物あたる」という判決が下されました。おからが業界全体でどうゆう扱いで処理しているか総合的に判断して出された判決といえます。

 

この総合判断説は現在でも「廃棄物かどうか」を判断する重要な基準になっていますが、総合判断説を曲解した業者が「これは有価物だ!」と強く出張し、本来廃棄物とされる物が廃棄物ではないとされ、環境汚染を起こした事案も発生し、今のところ廃棄物かどうかを判断するには裁判によるしかないようです。

 

廃棄物の収集運搬業の許可をお考え中の方、ご相談下さい。スクラップを扱う業種に5年以上在籍していた経験を活かし、お客様の事業に廃棄物収集運搬の許可が必要か、また、どの種類の許可が必要かお答えいたします。

 

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意外な遺言書事情

2018-05-26

超高齢化社会の中で、相続を対象にしたエンディングノートなどの終活関連サービスが提供され、遺言書を作成する人が増えてきているようです。

2016年に「日本財団」という組織が遺言書に関する調査を行い次のような結果となりました。

出典:一般財 団法人 日本データ通信協会
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/129.html

遺言書の作成時期は、40代までで既に全体の32%を占めています。「遺言書作成は高齢になってから」という感覚は古く、早い段階から問題意識を持っている方が多くなっているようです。

また、遺言書の種類では、7割近くの方が「自筆証書遺言」を選択されています。やはり簡単に作成でき、何度でも書き直せる気軽さが理由なのでしょう。

ここで注意したいのが、法的な要件を満たしていない遺言書は無効になるということです。また、法的要件を満たしていても、内容によっては「遺留分減殺請求権」を行使され、遺言書を残した方の希望した相続にならない可能性があります。あなたの意思をかなえるためにも、是非一度、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

当事務所では遺言書につきまして無料相談を行っていますので、お気軽にご連絡下さい。もちろん若い方からのご相談もお待ちしております。

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