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Archive for the ‘取り扱い業務’ Category

主たる営業所の届け出をしないと無許可営業?!

2018-11-08

古物営業法が改定され、これに伴い平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商・古物市場主の方は「主たる営業所の届け出書」を届け出なければなりません。この届け出をしないまま改正法の全面施工日後に古物営業を行ってしまうと「無許可営業」になってしまいますので、とても重要な届け出となります。ここで注意が必要なのが、営業所がひとつしかない場合でも届け出なくてはならない点です。

 

たる営業所とは?
文字通り営業の中心となる営業所です。いわゆる登記簿上の本店や、経営上の本店だとしても実態として営業の中心となる営業所でなければ、古物営業法での「主たる営業所」にはあてはまりません。

 

こに届け出るの?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になります。

 

数料はかかるの?
手数料はかかりません。無料です。

 

つまでに届け出は必要?
改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日)までの間となります。「二年を超えない範囲内」と定められていますので、全面施行日が明確でない以上、余裕をもって届け出た方が良いでしょう。ここで注意したいのが、せっかく主たる営業所の届け出を済ませても、改正法が全面施行される間に営業所の廃止、増設、名称、住所変更等、公安委員会に届け出た内容に変更があった場合は、それら変更内容の届け出と共に再度、主たる営業所の届け出をする必要があります。

 

要書類は?
警視庁のホームページから取得できますし、届け出先の警察署の防犯係でも取得可能です。

 

古物営業法の主たる営業所の届け出書でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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訪問販売のしつこい勧誘は違法?!

2018-10-18

先日お会いしたTさんから聞いた話です。

 

自宅に新聞販売員を名乗る人物が訪ねてきて「三ヶ月だけ新聞を購読して欲しい」と頼まれたんです。ニュースや情報はインターネットで集めていたので新聞を購読する理由もなかったのですが、朝食時に何か読み物が欲しいと思っていたのと、三ヶ月購読して合わなかったら契約を更新しなければいいかと、新聞を契約することにしました。三ヶ月間A新聞を購読した結果、新聞は自分には合わないと感じ契約の更新はしないことに決め、集金に来た販売員にその旨を伝えました。しかし数日後、再び別の販売員が訪れ、「新聞の方、もう少しお願いできませんかね?」と言ってきました。 新聞の購読はまったく考えていなかったので、契約をするつもりはありませんとお伝えすると帰って行きました。「もう諦めてくれたろう・・・」と思ったのですが勧誘攻めはこれからでした。別の販売員が2,3日に一回のペースで契約の更新を無心してくるのです。冷静に断り続けていましたが、今度は母親を説得し契約を取り始めたのです。靴箱の上には新聞社のタオル。さすがにこれはひどいと感じ、新聞社に電話をして勧誘のしつこさを報告したところ、「大変申し訳ありません、すぐに対応いたします」とのことでした。その後は販売員が訪れることはなくなりました。

今回の販売員達の勧誘攻めですが、完全に違法です。毎回違う販売員が訪れた所に法律の隙間を潜り抜けている様な印象ですが、特定商取引法の訪問販売法に明らかに抵触しています。株式会社が発行する新聞を販売員が消費者の住居を訪問して契約を行うのは典型的な訪問販売です。そして特定商取引法では訪問販売において商品の契約について明確に拒否の意思表示をした者に対し、再勧誘の禁止を明確に定めています。そしてその意思表示は同じ事業所の他の従業員に対しても有効です。もしTさんがこの新聞販売所の行為を都道府県知事に申し出た場合、営業停止、もしくは営業禁止の命令がくだされる可能性もあります。

 

必要のない商品を買ってしまった、業者の勧誘がしつこくて悩まされている方々、お近くの国民生活センター、区役所の相談窓口等に相談してみてください。当事務所でももちろん相談可能です。あなたの生活に平穏がもたされるよう尽力させていただきます。

 

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様々な状況での活躍が期待されるドローン ~目視外飛行の審査基準の変更~

2018-09-29

今年は日本にとって未曾有とも言える程、各地で災害が続いています。去年の11月から3月までに発生した豪雪を皮切りに、島根県西部地震(4月)、大阪府北部地震(6月)、西日本を中心とした豪雨(7月)、次々と発生する大型台風(7月~9月)、日本各地での記録的な猛暑、そして北海道の大地震・・・。これらの災害に被災された方々には、心からお見舞いもうしあげると共に、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

 

この様な状況の中、9月14日に航空法の一部が改正されました。主に「目視外飛行」の審査基準が変更され、更にドローンの活躍に期待が膨らみそうです。従前の審査要領では、目視外飛行を実施する際は、操縦者とは別に補助者を飛行場所に配置し、周囲の人や物件、飛行する有人機の安全を確保しなければなりませんでした。しかし改正後は補助者の役割を機体、地上設備等で代替できれば補助者を配置しなくても目視外飛行が可能になったのです。従来からの補助者の役割は下記となります。

 

①第三者の立ち入り管理
②有人機等の監視
③自機の監視
④自機の周辺の気象状況の監視

 

うわっ、4点もあります。しかもどの要件も人間じゃないと難しそうです。実際、国土交通省も現在の機体、地上設備の技術ではこれらの4つの要件全てを完璧にカバーするのは困難だろうと想定した上で、当面は何点かの要件を付すことで補助者なしのでの目視外飛行を許可するとしました。

 

無人航空機の目視外飛行に関する要件ですが「全般的要件」「個別要件」が分けられ、飛行の際に人や物、有人機の安全を守る為のルールが定められています。

 

詳しくは国土交通省ホームページに掲載されております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000087.html
↑国土交通省ホームページへのリンク先
「無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件をとりまとめました」

 

補助者なしの目視外飛行は今のところ離島・山間部への荷物の配送に大きな期待を持たれていますが、いずれは災害等でインフラが寸断された地域への物資の輸送等にドローンが活躍していく時代はもはや目前です。

 

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古物営業法の一部が改正されました!

2018-08-31

少し前の話ですので既にご承知の方も多いかと思います。古物営業法が改正され、平成30年4月25日に公布されました。

 

改正が行われた理由は、古物営業を営む人たちからの声にあります。近年、複数の都道府県で古物営業を営む古物商が増加し、「1つの都道府県の公安委員会から許可を受けていれば、他県で新たに営業所を設ける場合は届け出で済むようにして欲しい」「古物の受取りを百貨店等のイベント会場等を追加して欲しい」などの要望を受け、古物営業法は大きく4つの点で改正されることになりました。「許可単位の見直し」「営業制限の見直し」「簡易取消の新設」「欠格事由の追加」の中で大きく影響する2つについて詳しく見ていきます。

 

許可単位の見直し

現行:営業所が所在する都道府県ごとに古物営業の許可が必要。

改正後:主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければその他の都道府県営業所を設ける場合には届出で足りることとする。

 

現行では、古物営業を行う都道府県ごとにそれぞれの公安委員会に許可の申請をせねばならず、複数の都道府県で古物営業を行う古物商の方達には大変な手間とコストがかかっていました。申請して許可が下りるまで約一か月前後もかかりますので時間的なロスも痛いでしょう。しかし改正後には古物営業の許可さえ受けていれば他の都道府県は届出だけで済みますので古物商は勿論、行政側も許可申請を審査する時間が削減されますのでお互いにとってコスト削減につながります。

 

営業制限の見直し

現行:古物商は営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で買い受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができない。

改正後:事前に公安委員会に日時・場所の届け出をすれば仮設店舗においても古物を受け取ることができる。

 

現行法ではお客から買い取った古物を受け取れる場所は自分の営業所か相手方の住所等のいずれかでしか古物の受取りはできません。しかし改正後はあらかじめ日時・場所を届け出ておけば営業所・お客の住所等以外の場所、例えばデパート等のイベント会場で仮設店舗を設けて古物の買い取りが可能になります。ちなみに届け出さえすれば自分の営業所がない都道府県にも仮店舗を設置できますのでビジネスの幅が大きく広がるでしょう。

 

4つの法改正が適用される期日ですが、「許可単位の見直し」以外の3つが公布日から6か月以内ですので今年の10月には適用されるでしょう。「許可単位の見直し」は公布日から2年を超えない範囲とされていますので少し時間がありますが、既に許可を受け、複数の都道府県に営業所がある場合は、主たる営業所をどこにするか新たに届出が必要です。

 

古物商の許可・変更、古物営業法でご不明な点がございましたら、田端洋海行政書士事務所にご相談ください!

 

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ドローンを飛ばす前に知っておこう!~電波と注意点~

2018-07-27

ドローンを飛行させ、ドローンが撮影した画像をモニターに送ったりするのに使用するのが『電波』です。電波は周波数帯という数字で分類しており、ドローンに使用されている周波数帯は2.4GHz帯です。

 

この周波数帯は実に様々な事に使用されていて、同じ周波数を無線LANなどの主にインターネット関する無線で使われています。ちなみに電子レンジを使ったら無線LANの調子が悪くなったという話を耳にしますが、電子レンジも2.4GHz使用しており電波が混信したことにより、無線LANの調子が悪くなるのです。

 

この混信が、飛行中のドローンに発生したらどうなるでしょう。操縦不能になるなど、大きな被害になりかねません。では何に注意したらよいかみていきましょう。

 

飛行させる場所に基地局はないか?

 

ここで言う「基地局」とは、携帯電話会社がビルやマンション等に設置したアンテナです。

 

 

これらは全て電話会社が設置した基地局で、注意して見ると、私達の周囲のいたるところにあることがわかります。操縦者が基地局の存在に気付かずうっかりドローンを基地局に接近させ過ぎると、電波障害が起こり墜落するリスクがぐっと高まります。

 

2017年に神奈川県の藤沢市で発生した墜落事故は、現場周辺の建物に無数の基地局が設置されていたことに操縦者が気付いていなかったことが、大きな原因だと言われています。飛行予定の場所に基地局が設置された建物等がないかを、事前に調査しましょう。

 

鉄橋や鉄塔等に近付きすぎない!

 

ドローンは姿勢を維持するためのシステムに電子コンパス(磁器センサー)があるのですが、このセンサーにより地球の磁器を読み取って姿勢を保ちます。しかし鉄橋や鉄塔など大きな鉄の塊に近付くと誤った方向を認識してしまい、飛行が不安定になり、最悪コントロールを失ってしまいます。やはり飛行前の事前の調査は重要と言えるでしょう。学校の体育館など、屋根部分の鉄骨がむき出しになっているような構造の建物で飛ばす時もご注意下さい。

 

機体を操縦者の真上で飛行させるのは避ける!

 

ドローンは、操縦者の操るプロポからの電波を受信して、飛行したり映像を撮影したりすることができるのですが、このプロポから機体の電波の送受信は、実は操縦者の真上が最も電波が伝わりにくい電波の死角となります。先述の藤沢の事故も、工事車両や作業員で狭くなった建設現場のなかで、機体を操縦者の真上に位置させて操縦する状況が多く、それも事故の原因のひとつであると言われています。

 

 

その他、複数のドローンを同時に飛行させると電波障害が発生しやすいなどがあげられます。

事故をおこさないために、事前調査や注意点は常に心がけるようにしましょう。

 

ドローンを飛ばす時に少しでも不安を感じた時は、是非ご連絡ください。「JUIDA認定 操縦技能証明証」を取得した行政書士の田端洋海がアドバイスさせていただきます!

 

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それは事業系一般廃棄物?!

2018-06-25

「廃棄物の種類って、家庭から出る廃棄物が一般廃棄物で、事業者が出す廃棄物が産業廃棄物でしょ?」

 

これから廃棄物の収集運搬業や処理業を始めたいとお考えのお客様からよく聞かれる質問です。大まかには合ってますが、少し細かく分類されていますので、事業を始める前チェックしてみましょう。

 

一般廃棄物とは
廃棄物処理法では「産業廃棄物以外の廃棄物」と区分されていますので、原則的には一般家庭からでる廃棄物は一般廃棄物とされます。少しややこしいのが、事業者が出す「産業廃棄物以外の廃棄物」は事業系一般廃棄物という区分になることです。事業者が出す廃棄物が全て産業廃棄物とはならないのです。

 

例)
レストランで木製の椅子の足が折れて使用不能になった。

この椅子は事業活動に伴なって発生した廃棄物なので、産業廃棄物となりそうですが違います。製造業が木製の椅子を製造する過程で破損し、商品として出荷できなくなった場合は産業廃棄物(木くず)と区分しますが、レストランは食事や飲み物を提供するのが主たる業務の飲食店なので、足の折れた椅子は産業廃棄物ではなく、事業系一般廃棄物であると区分するのです。つまりこの足の折れた椅子を業として収集し運搬する場合は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物の収集運搬の許可が必要になるのです。

 

「一般廃棄物収集運搬業許可を取れば問題無いのでは?」とお考えになるかと思いますが、現状では新規に一般廃棄物収集運搬業の許可を取るのは難しいようです。なぜなら、一般廃棄物の処理責任者は市町村だからです。市町村が一般廃棄物処理業の許可を出すための要件として「当該市町村で一般廃棄物の収集運搬が困難であること」が挙げられており、既に許可を与えている業者さんだけで充分に収集運搬がカバー出来ている市町村では許可を受けられる可能性が低くなります。

 

産業廃棄物とは
産業廃棄物は廃棄物の種類に応じて産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分されます。産業廃棄物には20種類の区分があり「石綿」を含むかどうかによっては許可基準が変わる物もあります。また、平成29年10月1日からは「水銀」も加わりました。

 

産業廃棄物の中でも有害性・感染性・爆発性のある物は特別管理産業廃棄物という区分になり、11種類の区分があり種別に応じて厳しい判定基準が設けられています。

 

産業廃棄物の種類についてご紹介しましたが、現時点で「何が産業廃棄物となるか?」は、はっきり示されていないのです。昭和45年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)では「廃棄物」についてはっきりと明示されていました。

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(昭和45年法律第137号)

(定義)
第二条 この法律において「廃棄物」とはごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。)をいう。

 

しかし時代が少し進んだ昭和52年には下記のようになりました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
(昭和52年3月26日環計第37号厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知)

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと

 

排出されたゴミが廃棄物にあたるか有価物にあたるかを問題にしています。これは総合判断説と呼ばれており、この考え方によって判決が出た、有名なおから裁判の判例がこちらです。

 

「おから裁判」最高裁判例
(最二小決平成11年3月10日刑集53巻第3号339頁)

自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である

 

この裁判は廃棄物処理法の無許可営業にあたるとして起訴された業者が、その処分を不服として訴えを起こした裁判です。被告である業者は「おからは食べ物だから有価物だ!」と出張しましたが、最高裁判所の判決は「おからは食用にされるのはわずかで、そのほとんどが無償で牧畜業者等に引き渡されるか、あるいは有料で産業廃棄物業者に処分を委託している実情から、おからは廃棄物処理法の産業廃棄物あたる」という判決が下されました。おからが業界全体でどうゆう扱いで処理しているか総合的に判断して出された判決といえます。

 

この総合判断説は現在でも「廃棄物かどうか」を判断する重要な基準になっていますが、総合判断説を曲解した業者が「これは有価物だ!」と強く出張し、本来廃棄物とされる物が廃棄物ではないとされ、環境汚染を起こした事案も発生し、今のところ廃棄物かどうかを判断するには裁判によるしかないようです。

 

廃棄物の収集運搬業の許可をお考え中の方、ご相談下さい。スクラップを扱う業種に5年以上在籍していた経験を活かし、お客様の事業に廃棄物収集運搬の許可が必要か、また、どの種類の許可が必要かお答えいたします。

 

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意外な遺言書事情

2018-05-26

超高齢化社会の中で、相続を対象にしたエンディングノートなどの終活関連サービスが提供され、遺言書を作成する人が増えてきているようです。

2016年に「日本財団」という組織が遺言書に関する調査を行い次のような結果となりました。

出典:一般財 団法人 日本データ通信協会
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/129.html

遺言書の作成時期は、40代までで既に全体の32%を占めています。「遺言書作成は高齢になってから」という感覚は古く、早い段階から問題意識を持っている方が多くなっているようです。

また、遺言書の種類では、7割近くの方が「自筆証書遺言」を選択されています。やはり簡単に作成でき、何度でも書き直せる気軽さが理由なのでしょう。

ここで注意したいのが、法的な要件を満たしていない遺言書は無効になるということです。また、法的要件を満たしていても、内容によっては「遺留分減殺請求権」を行使され、遺言書を残した方の希望した相続にならない可能性があります。あなたの意思をかなえるためにも、是非一度、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

当事務所では遺言書につきまして無料相談を行っていますので、お気軽にご連絡下さい。もちろん若い方からのご相談もお待ちしております。

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商工会議所は、中小企業の強力な味方!?

2018-04-26

私は先月から「小規模事業者持続化補助金」という補助金の申請書の作成を自身の事業を展開するために作成しています。

 

この申請書には自社の強み、地域での存在感等をいかに上手くアピールできるかが肝になるですが、自身の事業を第三者の目線でみるというのはなかなか難しいことです。いつの間にか独りよがりの文面になってしまったり、補助金の主旨から脱線してしまうこともあります。そんな時に力を貸してくれるのが商工会議所です。無料では申し訳ない位、申請書の作成に有意義なアドバイスをしてくれます。

 

商工会議所がどんな役割を担っているのかをご存じない方もいるかと思いますので、その活動の一部をご紹介したいと思います。

 

■経営に関する相談に乗ってもらえる
経営者を常に悩ませる、資金面、人材、顧客獲得などの相談に乗ってもらえます。会員にならないと受けられないサービスもあるようですが、補助金のセミナー、相談会など会員以外の事業者にも提供しているサービスもあります。商工会議所のホームページをチェックしてみてください。

 

■労働保険の事務委託を行える
雇用保険・労災保険など、いわゆる労働保険の事務委託業務も行っています。社会保険は特に事業者様にとっては切実な問題ですので、お困りの方は一度相談されてみてはいがでしょうか。

 

■各種検定の申請先である
販売士検定・珠算検定・簿記検定の3つの検定の申請先です。特に簿記3級は実用性からも「資格・検定の入り口」と言われています。簿記検定1級に合格すると国家資格である「税理士」の受験資格が得られます。

 

商工会議所は中小企業の味方です。困ったことがあったら、駆け込んでみましょう!

 

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小規模事業者持続化補助金の公募が行われています!

2018-03-29

個人事業主の方、法人の方、補助金制度の存在は知っているが、利用したことがないという方は少なくないのではないでしょうか。補助金は返済の必要がなく、事業を実施する際に助けとなってくれる制度です。一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。そこで今回は、補助金の中でも比較的使いやすい「小規模事業者持続化補助金」について触れてみたいと思います。

 

小規模事業者持続化補助金

【目的】
売り上げを伸ばす事業を実施する為の補助金

 

【対象事業者】
・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者および個人事業主
・常時使用する従業員の数が20人以下
※卸売業、小売業、サービス業(宿泊、娯楽業をの除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下
(※全てを満たす必要があります)

 

【対象となる経費】
機械装置等費/広報費/展示会等出展費
旅費/開発費/資料購入費/雑役務費
借料/専門家謝金/専門家旅費
車両購入費/設備処分費
委託費/外注費

 

例)

・事業内容をもっと沢山の人達に知ってもらうためのホームページの作成や広告の配布
・生産性の向上や、新しいサービスの提供にともなう設備
※飲食店の場合は、鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫の購入
※製造業の場合は、機械等の購入

 

注)新しいサービスの提供、売り上げアップに繋がる経費が対象であり、例えば単純に「事務所のパソコンやプリンターが古くなったから買い換えたい」等の理由で申請しても採択される可能性は低いでしょう。

 

【補助金額】
商工会議支所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助
※補助上限額は50万円まで。

 

【流れ】

自分の事業所や会社が「何」をするために補助金が必要かを申請

※公募期間:平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

 

 

審査
※内容次第で補助金の採択の有無を握る重要な書類が(様式2)(様式3)です。この2枚に自社の思いを込める訳ですが、あらぬ方向に熱が入るばかり、補助金の主旨からずれた事を書いて採択は遠のくばかりです。国が補助金をあげたい事業者は「補助金を交付して、ちゃんと売り上げを伸ばし税金をしっかり払ってくれる事業者」です。お金の無い事業者を助けるという意味合いの補助金ではないのでまずはここを念頭に置くべきです。

 

 

合格をすると補助金が受けられる
※比較的気軽に申請できる小規模事業者持続化補助金は年を追うごとに人気が増し、その採択率も年々低くなっており、現在では30%くらいではとの声も聞きます。

 

 

採択を決めるのに重要な(様式2)(様式3)!

 

(様式2)にはまず企業の概要を記載し、顧客ニーズや市場の動向を事業者の視点から記載するのですが、「顧客ニーズ」は売り上げが上がる内容を「市場の動向」には自身の事業にとってチャンスである部分を強調しましょう!そして自社と提供する商品とサービスの強みをできるだけ多く記載し、起業の今後のプランについて、将来自身の会社・店がどんな会社・店になっているかを分かり易く書き込みましょう。
続いて(様式3)ですが、これにはいよいよ補助金を使って行う事業の内容を記載します。「補助事業で行う事業名」は30文字以内で書くのですが、このタイトルと言える部分も非常に重要ですので、手を抜かずにしっかりと書きましょう。そして補助金を使ってやりたいことを具体的に記載し、審査する人に自分のやりたいことがしっかりと伝わる様にしましょう。最後に行う補助事業が、お店や会社の売り上げアップになることは勿論、その他社会や環境等にどんな効果があるのかを考えて書きましょう。

 

 

新たな事業をお考えの方は、仮に補助金の採択を得られようがそうでなかろうが、いずれにしてもその事業を行うつもりで申請に臨みましょう。田端洋海行政書士事務所でもかねてより計画しており、公募が始まった現在、自分の申請に挑戦します!一緒にチャレンジしたい事業者の方はご連絡ください!

 

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遺言書 ~想いを伝える付言事項とは?!~

2018-01-16

そろそろ心身ともに衰えを感じている方、年齢も若く健康そのものだけど、万が一自分に何かあった時の事を考えている方、それらの方達は自分がいなくなった後、大事な家族の将来に備え遺言書を作成することをお考えになるでしょう。ご承知の通り遺言書とは、遺言者の希望する人に身分行為や財産等を承継させる為の「書類」です。そしてこの遺言書という書類に法的効果を持たせる為には法が定めたルールに従って作成しないと無効になります。

 

【絶対に記載していなければならない事項】

①遺言者本人の「自筆」であること(ワープロ、パソコン等での作成は無効)

②作成日付の記載がある事(平成30年1月吉日等、日付が判明できない物は無効)

③遺言者本人の署名、押印があること(印は認め印や拇印でも可)

④共同遺言の禁止(夫婦が二人で遺言書を作成する等)

 

記載ミスや遺言内容を変更したい時、訂正はできますが、やはり厳粛なルールに従って訂正しないと無効になります。では実際に何点かの遺言書を紹介します。

 

【記載例①】

私の所有する土地建物の不動産は全て次女の美奈子に相続させます。

平成30年1月10日
中本 タエ子

 

うっ、記事を書いている私が「これ、大丈夫かな?」と不安になる程、シンプルですが大丈夫です。この遺言書は法的要件をクリアしています。

 

【記載例②】

僕に万一のことがあった場合、○○銀行○○支店の僕の預金口座300万円は推定相続人の父、正則ではなく姉、由香里に相続させる。

平成30年1月8日
清水 正孝

 

【記載例③】

私の死後、私の所有する預貯金、土地建物の不動産の全てを妻 伸子に相続させる。

平成30年1月14日
大野 健一

 

3つの記載例を紹介しましたが、シンプルでもルールに従っていれば問題ありません。しかし、仮に貴方が相続人の一人であり、これらの遺言書を読んで財産をもらえないことが分かったらどのような反応をとるでしょう?「遺留分制度」という遺言書があっても侵すことのできない相続人の権利は存在しますが、その権利を行使すれば、被相続人の希望通りに財産の承継が行われないばかりか、相続争いにまで発展する可能性もあります。ではどうすれば被相続人の思いを残された人達に伝えられるのでしょうか?そこで登場するのが「付言事項」です。

 

法的効果を持つ遺言事項に対し、法的効果の無い遺言者の願いを込めた文面が付言事項です。付言事項で遺言者の思いを相続人に伝えることで、相続人同士のトラブルを防ぐ効果が期待できます。

 

【記載例①】

次女の美奈子はアルツハイマー認知症のお父さんの面倒を、10年近く看てくれました。お父さんの死後は、足の悪い私の世話を一生懸命してくれています。そのせいでいい人がいたにも関わらず婚期を逃すことになりました。美奈子は私達の為に犠牲になったのです。私が亡くなった後、独り身の美奈子の老後が心配でなりません。私の財産と言えるのは、自宅の土地と家だけです。この不動産を美奈子が相続し、売却して老後の生活に役立ててくれればと遺言書を作成しました。どうかお母さんを安心させて下さい。他の兄妹達にもお母さんの気持ちが伝わってくれることを切に願います。

 

【記載例②】

僕は心身共に健康ですが、万一の事があった場合を想定し、遺言書を作成しました。独身の僕が亡くなった場合、本来ならば相続権があるのはお父さんなのですが、○○銀行に預けてある僕の預金300万円を姉さんに相続してもらいます。お父さんが憎くてこんなことをするのではなく、一緒に生活している僕から見ても最近のお父さんは心配なのです。このまま法定通りにお父さんに僕の財産を相続してもらっても、お父さんのお金が悪い人に騙し取られるのではないかと不安です。ご承知の通り、お金に厳しいけど決してケチではない姉さんなら、もしお父さんがひとりで生活もできないくらい心も体も弱ってしまっても、僕の残した財産でお父さんを助けてくれるでしょう。だからお父さん、悪い方に考えないで下さい。姉さんと僕を人に対して気遣いができる立派な大人に育ててくれて有難うございました。由香里姉さんにはちょっと迷惑かけるけど、お父さんをよろしくお願いします。

 

【記載例③】

私は先月、○○病院の医師に余命半年と宣告されました。覚悟はしていたのでそれほど恐ろしくはないのですが、私が亡くなった後、病気のせいで物事の判断ができなくなった妻 伸子のことだけが気がかりです。三人の息子達には大変申し訳ないのですが、私の死後、預貯金の全てと不動産はお母さんに相続させます。厳しい時代に三人とも家庭を持ち、生活は決して豊かではないことを父は痛いほど承知しています。しかし君達のお母さんは、私の遺した財産がないと生きていくことができないのです。無慈悲な父親だと罵られても仕方ないことを遺しますが、まだ元気だった頃の優しいお母さんとの思い出が君達の心に浮かぶことを祈っています。

 

この様に機械的に遺言事項だけを記載したものではなく、付言事項で思いを残すことにより、ぐっと温かみのある遺言書になり、遺言者の望む形で財産を承継させるだけではなく、残された人達の為にもなることでしょう。相続人同士で話し合い、財産の分配を決める遺産分割協議が不要、または簡略化できるので相続が円滑に進行できます。結果、相続人の金銭的、精神的負担を軽減することに繋がります。また、法定相続とは違い、相続人が限定されるので相続争いに発展するリスクが低くなります。遺言者の生存中に推定相続人(相続人になることが推定される人)と話合いをしておけば、更に良い方向にむかうはずです。相続トラブルは相続財産の額はあまり関係ないようで、それよりも親子、兄弟姉妹関係の悪さ、思い入れのある土地が欲しい等、人間の感情により発生することが多いようです。

 

残された人達が穏やかな生活を送れる様、遺言書には付言事項を記載されることをおすすめします。
願いを込めた付言事項を遺言書に残したいとお考えの方、是非、田端洋海行政書士事務所にご相談ください!

 

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