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Archive for the ‘取り扱い業務’ Category

知らない人が多い?!自立支援医療医療制度

2019-10-29

現在の日本には様々な医療に関する制度が定められていて、私達がケガや病気で医療を受けた際の助けとなってくれます。そこで今回は「自立支援医療制度」についてお話させていただきます。

 

○自立支援医療制度

 

自立支援医療制度は心身の障害を患ってしまった人の長期的な治療を助ける制度で、下記の3つの区分に分類されています。

 

<対象者>

 

  • 精神医療
    統合失調症などの精神疾患を患っている方で、通院による精神医療のため継続的な通院が必要な人。
  • 更正医療
    身体障害者手帳の交付を受けた人で、治療によりその障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる人(18歳以上)
  • 育成医療
    身体に障害を持つ児童で、治療によりその障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる児童(18歳未満)

 

上記の方達がお住まいの市町村に申請し自立支援が必要だと認めらると、市町村から自立支援医療証が交付され、医療費の自己負担額が原則1割となります。3つの医療区分に応じて限度額負担の上限も定められていますので、詳しく知りたい方は下記のURLをご確認ください。

 

医療負担額上限表

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/01.pdf

厚生労働省ホームページより

 

○申請に必要な書類は?

 

申請時に揃えなければいけない書類ですが、自治体によって異なりますので事前に担当者に確認しておきましょう。ちなみに相模原市の場合は下記の書類を揃える必要があります。

 

  • 自立支援医療費支給認定申請書
  • 自立支援医療診断書(医師に書いてもらう)
  • 健康保険証の写し
  • 所得の確認できる書類
  • 印鑑
  • 受給者証(更新、再承認の場合)
  • マイナンバー制度における本人確認書類等

 

自立支援医療制度は素晴らしい制度ですが、自動的に行政が手続きをしてくれる訳ではなく、ご自身で申請をすることで利用できる制度になります。また自立支援医療証は、1年ごとに更新の手続きが必要になりますのでご注意下さい。

 

自立支援医療制度について詳しく知りたい方は是非ご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

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120年ぶりの債権法改正の施行でどうなる?!

2019-09-25

来年の令和2年4月1日から「民法の一部を改正する法律」が施行されます。今回は「債権法の消滅時効」に関する改正をご紹介いたします。

 

民法には契約等に関する基本的な決まりごとが定められていて、この部分を「債権法」と呼びます。この債権法は約120年程前の1896年(明治29年)に制定されましたが、実質的な見直しはほとんど行われておらず「変動する現代の社会経済にはそぐわなくなってきたのでは?」という意見が出ていました。そこで2017年(平成29年)5月に成立した「民法の一部を改正する法律」において、債権法も現在の社会経済に対応するために大きな改正が行われました。

 

消滅時効とは?

 

消滅時効について簡単におさらいします。債権者(債務者に対して金銭の請求ができる人)が、債務者(ある特定の人に対して金銭の支払いや一定の給付義務を持つ人)に対し、一定の期間権利を行使しなかったときに債権が消滅する制度のことです。債務者は「もう債務は時効によって成立してます」と相手に意思表示をすることにより債務を履行する義務を免れることができます。

 

債権法改正の中身

 

債権等の消滅時効
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

 

現行の民法では、時効期間は原則10年とされていましたが、改正後は原則5年になると考えられます。

 

※「権利を行使することができることを知った時」と「権利を行使することができる時から」というのはわかりづらいですが、一般的な債務の取引では、「権利を行使することができることを知った時」にあてはまると思われますので、5年間になる場合が多いと考えられます。

 

職業別の短期消滅時効・商事消滅時効の廃止

 

債権の種類 時効期間
医師の診療報酬 3年
弁護士の報酬 2年
飲食代金 1年
動産のレンタル代 1年
商取引債権 5年

 

今までは職業により時効期間がまちまちでしたが、より分かりやすく合理的なものとするため今回の改正により職業別の時効期間の特例を廃止しました。

 

適用期日

 

改正法施行前に発生した債権については施行前の法律が適用されますので注意しましょう。

 

 

消滅時効でお悩みの方、是非ご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

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ドローンを飛行させる前に飛行計画情報サイトへの登録が義務化された!?

2019-08-22

空撮、測量、設備のメンテナンス、またはイベント等でドローンを業務で使用されている方、ドローンを飛行させる前に飛行計画を情報サイトに登録することが義務化されたことはご存知でしょうか?故意に登録しないなど悪質と判断された場合は許可を取り消すことも検討されています。それでは詳しくみていきましょう。

 

FISS(飛行情報共有サービス)とは?

 

実は、平成31年4月23日からFISS(飛行情報共有サービス)というオンラインサービスが国土交通省より開始されていました。これは飛行の日時・経路・高度や運航者の氏名・連絡先等の飛行計画情報を入力することにより同じ空域を飛行する有人機・無人航空機の飛行情報を確認できたり地方自治体が独自に定めているローカル飛行禁止エリアも調べることができ、このオンラインサービスに登録すれば誰でも公開された情報が閲覧できるサービスです。

 

登録の義務化

 

増え続ける飛行許可申請数、ドローン同士の事故や有人機とのニアミスを防ぐ狙いで始まったサービスでしたが、登録は任意のためなかなか利用者数が増えず、国土交通省は遂に航空法に基づく通達を改正。登録の義務化を決定しました。

 

義務化の対象は?

 

令和1年7月26日以降に新規許可申請、更新申請をしたパイロット・機体が対象となります。国土交通省は故意に登録しないなど悪質と判断した場合、許可を取り消すことも検討しているようです。ちなみに飛行情報共有システムに登録しても3ヶ月ごとの飛行実績の報告をしなくてはいけないのは従来通りです。

 

面倒になるドローン飛行?!いやいや捉え方次第です!

 

「何だかドローンを飛行させるのがどんどん面倒になるな」と感じた方、そんなことはありません。この情報システムの登録は非常に簡単で、パソコンは勿論スマートフォンでの利用も可能です。私も早速登録しシステムを閲覧しましたが、予想以上に有益な情報を得られます。

例えばシステムの「飛行計画参照」を開くと地図が現ます。そして画面左上にある「抽出期間」で期間を指定し抽出アイコンをクリックすると、その地域で飛行予定の機体があると地図上に紙飛行機のアイコンが出現します。更にそれをクリックすると飛行日時、飛行時間、飛行高度等の情報を調べることができ、それらの情報を元に事前に安全な運航計画を立てることが出来るようになっています。登録は無料ですし、登録完了後直ぐにシステムを利用できますので、是非活用してみてください!

 

登録先のリンクはこちらです
https://www.fiss.mlit.go.jp/
国土交通省 ドローン情報基盤システム(飛行情報共有)へのリンク

 

今回の改正により飛行を行うための過程がワンステップ増えたのは事実ですが、情報共有システムを活用することでドローンによる事故を減らすことが出来るのも確かだと思います。ドローンに限らず、無人航空機を飛行させる人達の安全な飛行を願って今回の記事を締めさせて頂きます。

 

ドローンの飛行許可承認申請等で疑問をお持ちの方、是非ご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

 

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遺言書の意外な効果~生命保険(死亡保険金)の受取人を変更!?~

2019-07-26

「自分が亡くなった後、自分が望む人に財産を継がせたい。」
この意思を実現させるのに遺言書が有効なのは多くの方が知るところでしょう。

 

様々な財産の残し方がありますが、遺言書でできることとして意外と知られていないのが『生命保険(死亡保険金)の受取人の変更』です。

 

日本には保険法という保険契約に関するルールを定めた法律があり、その第44条の1項にこう記されております。

 

「1、保険金受取人の変更は、遺言によってもすることができる」

 

はっきりと遺言でできると書いてありますね。

 

通常は受取人になれない親族以外の第三者を遺言で受取人として指定することができます。これなら、長年お世話になった友人や慈善団体等を受取人にすることが可能となるわけです。

 

注意したいのが保険法の第44条の第2項です。

 

「遺言による保険金受取人による変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない」

 

これは遺言で指定された受取人が保険会社に連絡するより先に、本来指定されていた受取人(配偶者の方やお子様等)が受取手続きを完了してしまうと、遺言で指定されていた人が保険金を受け取ることが出来ないということです。逆にいうと、遺言で指定されている方が先に受取手続きをすれば、死亡保険金を受け取ることが可能ということです。遺言書の存在やそこに記載する内容を知らなければ受取手続きはできませんので、受取人にしたい人や慈善団体等には事前に伝えておくことは必要でしょう。また、遺言の有効性を保つためにも「公正証書遺言」にしておくことをお勧めします。

 

今回は遺言書により保険金受取人の変更ができるというお話をさせて頂きました。「遺言書」につきまして、ご不明な点、ご要望などございましたら、ご遠慮無くお知らせください。お電話でのご相談は無料です!あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

 

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わたしはブラックリストに載ってるの?!信用情報開示で解決!

2019-06-21

ブラックリストに載っている可能性

 

  • クレジットカードを作ろうとしたのに審査に通らない!?
  • マイホームを建てようと思うが苦しかった時期にいくつかの消費者金融からお金を借りたことがあり、ちゃんと全額返済したのか覚えていない。
  • ずっと昔に商売をしていた親族の保証人になったことがあるが、その親族とは音信不通で自分がまだ保証人になっているか不安。

 

さまざまな理由で自分がブラックリストに載っているか調べたい方がいるでしょう。このブラックリストですが、そういった名称の記録が存在する訳ではなく、信用情報機関に未返済等の事故情報が登録されている状態のことを指します。そして信用情報開示請求とは、信用情報機関に自分の情報を開示してもらい事故情報の有無を調べることです。

 

信用情報機関とは

 

現在日本には3つの信用情報機関があり、うち2つは金融庁から指定された指定信用情報機関(CIC・JICC)と一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関があります。貸金業者・クレジット会社・銀行等は、これらの信用情報機関に加入し情報を共有することで顧客の情報が分かる仕組みをつくっています。逆に信用情報機関に加入していない金融機関の情報は信用情報機関に登録されないことになります。

 

指定信用情報機関

 

CIC (株式会社シー・アイ・シー)
JICC(株式会社日本信用情報機構)

 

この2つの信用情報機関は、平成22年3月11日に揃って金融庁から信用情報提供業務を行う指定信用情報機関に指定されました。貸金業者はCIC・JICCのいずれかの指定信用情報機関への加入が義務付けられていますので、消費者金融からお金を借りた覚えがある方は正確な情報を得る為に必ずCICとJICC両方に開示請求をしましょう。金融機関は、CIC、JICCのいずれか(両方に加入している金融機関もあります)に加入していますが、少し偏りがありますので以下に簡易ながらご紹介します。

 

○CICに加入している金融機関

  • 消費者金融
  • クレジット系
  • 地方銀行
  • 保証会社
  • 農業協同組合
    など

 

○JICCに加入している金融機関

  • 消費者金融
  • クレジット系
  • 地方銀行
  • 保証会社
  • 信用金庫
    など

 

一般社団法人全国銀行協会

 

全国銀行個人信用情報協会は文字通り銀行系の金融機関の加入が中心となっています。

 

  • メガバンク
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • 保証会社
    など

 

ポイント

 

開示請求するにあたり重要なことは、借り入れた時の電話番号や住所など、借り入れた時のご自身の情報を可能な限り思い出してから請求することです。情報が不足しているとせっかく開示請求をしても正確な情報が出ないことがありますのでご注意ください!

 

信用情報開示請求」につきまして、ご不明な点、ご要望などございましたら、ご遠慮無くお知らせください。お電話でのご相談は無料です!あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

 

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古物商許可をお持ちの方、URLの届け出をご存知でしょうか?

2019-05-22

現在、様々な業種の方々が新たに古物商許可証を取得しています。その中の多くの方がホームページを導入されているのではないでしょうか。ここで注意したいのが、法律で定めらたルールに従い、公安委員会に「URLの届け出」をしなくてはならないケースがあることです。

 

届け出が必要なケース

ホームページ等を利用して古物の売買を行う場合です。ホームページに古物の情報を載せて売買したり、オークションサイト(ヤフオクストアやメルカリ等)でネットショップを開設する場合にURLの届け出が必要となります。

 

届け出が不要なケース

ホームページの内容が事業所の紹介や店舗情報等のみで、古物に関する情報が掲載されていない場合です。ホームページを利用して古物の売買を行わない場合を指します。

 

URLの届け出の注意点と流れ

これから「ホームページを利用して古物の売買をしたい!」という方のために古物商のホームページ作成の注意点とURLの届け出までの流れを解説します。

 

○先ずはホームページを完成させる
せっかく時間を割いて公安委員会(届け出先は営業所を管轄する警察署です)に足を運んでも、肝心のホームページが完成していないと届出は受理してもらえません。

 

○3つの記載事項を必ず表示させる

①許可証に記載されている氏名または名称
個人の方ならフルネーム、法人なら法人の正式名称を略さずに表示します。

②許可を受けている公安員会の名称
許可を受けた都道府県の公安委員会を表示します。神奈川県で許可を受けた方は神奈川県公安委員会となります。尚、複数の都道府県で許可を受けている方は全ての公安委員会の表示が必要になりますし、URLの届出も全ての公安委員会に届け出なくてはなりません。

③許可番号
許可証に記載されている12ケタの許可番号を表示します。こちらも複数の都道府県で許可を受けている場合は全ての許可番号を表示します。

 

○3つの記載事項を表示させる場所
下記のいずれかの場所に表示させます。
①トップページの一番下
②トップページの上端
③トップページに「古物営業法に基づく表記」等の文面から、表示されているページへリンクさせる
※大手リサイクルショップ等のホームページを参考にするとよいでしょう。

 

URLの使用権原を疎明する資料を取得

届け出時に申請書と共に添付する書類として、ホームページのURLを本当に使用できる権限があるかを疎明する必要があります。ドメイン取得会社等から発行されるドメイン割当通知書等の写し(開通通知書や登録完了のお知らせなど)が疎明する資料になります。この写しは電子メール等で通知された物は使用できませんので、ドメイン取得会社等にご相談されるとよいでしょう。

 

もうひとつ方法としてWhois情報を印刷したものを添付します。Whois情報公開代行では申請できませんので、ご自身の情報で登録したものを用意しましょう。

 

登録された情報の内容が重要

ドメイン割当通知書等の写し、Whois情報のどちらの方法でも、届出たドメインがお客様のお名前、法人名、法人の代表者名、法人の業務担当者名で登録されていることが確認できる内容のものであることが必要です。届け出するドメインがお客様が取得した物ではない(他人のドメイン)場合、URL使用承諾書等も添付する必要があります。

 

届け出の期限

ホームページを開設してから14日以内」となります。
※URLの届け出は、申請が必要になるホームページを新たに開設した際に、その都度必要となります。

 

多くの方がインターネットを通じて商品を購入する時代ですので、ホームページやオークション等で古物の情報を載せて売買される方は、忘れずに古物商許可申請時のURLの届け出を行いましょう!

 

URLの届け出」につきまして、ご不明な点、ご要望などございましたら、ご遠慮無くお知らせください。お電話でのご相談は無料です!あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

 

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「主たる営業所の届出」の提出期限が残り1年を切る!

2019-04-30

平成30年10月24日の古物営業法改正の一部施行から早いもので半年が経過しました。少し前の記事でご紹介した「主たる営業所の届出」の提出期限も残り1年を切りました。まだ余裕があるとはいえ1年はあっと言う間に過ぎていきます。

 

これまでの古物営業法は、複数の営業所があった場合、各都道府県ごとに許可の申請をしなければなりませんでした。しかし全面施行日(平成30年4月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)以降は、2つ目の営業所からは許可ではなく届け出で済むようになるのです。古物商の方、公安委員会の両方に時間的なメリットを生み出します。これは嬉しい制度です。

 

しかし、警視庁のホームページには恐ろしい警告の記載があります。
すでに許可を受けている古物商等が届出期限内に主たる営業所等の届出をせずに、改正法の全面施行日後に古物営業を行った場合は無許可営業となりますので注意してください。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/eigyosho.html
(リンク先:警視庁ホームページ)

 

これはどうゆうことかと言いますと、現在古物商の許可を受けている方は「平成30年4月25日~令和2年4月25日(現在、施行日は定まっていませんので、この期日より短くなることもあります)」までに主たる営業所の届出をしていなかったら許可を取り消されるということです。ちなみに施行日前に新たに許可を受けた方も対象になります。「そんな大事な届出なら、警察も手紙等で教えてくれるのでは?」そう考える方も多いと思われますが、全国で古物営業の許可件数は約80万件(古物市場主も含む)もありますので、公安委員会が手紙等で伝えてくることは難しいと考えた方がよいかもしれません。

 

前述の通り、警視庁のホームページには「主たる営業所の届出」に関する情報が公表されていますが、インターネットで常に細かく情報をチェックしている人以外は、あまり警視庁のホームページを検索する機会は無いでしょう。実際、古物商の許可を受けている当事務所のお客様に確認したところ「えっ!何それ!?」と驚いた様子を見せる人ばかりでした。この記事を読んで頂いた方で、古物商のお仲間やご友人がおりましたら伝えてあげると喜ばれるかもしれません。

 

ここで「主たる営業所の届出」について、前回の記事から抜粋してもう一度おさらいさせて頂きます。

 

たる営業所とは?
文字通り営業の中心となる営業所です。いわゆる登記簿上の本店や、経営上の本店だとしても実態として営業の中心となる営業所でなければ、古物営業法での「主たる営業所」にはあてはまりません。こに届け出るの?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になります。

 

数料はかかるの?
手数料はかかりません。無料です。

 

つまでに届け出は必要?
改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日)までの間となります。「二年を超えない範囲内」と定められていますので、全面施行日が明確でない以上、余裕をもって届け出た方が良いでしょう。ここで注意したいのが、せっかく主たる営業所の届け出を済ませても、改正法が全面施行される間に営業所の廃止、増設、名称、住所変更等、公安委員会に届け出た内容に変更があった場合は、それら変更内容の届け出と共に再度、主たる営業所の届け出をする必要があります。

 

要書類は?
警視庁のホームページから取得できますし、届け出先の警察署の防犯係でも取得可能です。

 

 

古物営業法の「主たる営業所の届出」の提出期限は「令和2年4月25日」です。現在、施行日は定まっていませんので、この期日より短くなることも考えられますので早めの対応が必要です。「主たる営業所の届出」につきまして、ご不明な点、ご要望などございましたら、ご遠慮無くお知らせください。お電話でのご相談は無料です!あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

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メルカリで古物商の「許可必要」or「許可不要」のラインはここ!

2019-03-28

メルカリは、ご存知の通りインターネット版のフリマアプリで、ここ数年で若者や主婦層を中心に爆発的な人気を見せ、現在ではシニア層も増加しているようです。ちなみに「メルカリ」とはラテン語で「商い」を意味する言葉から由来するそうです。加えて「メルカリチャンネル」というライブ動画を配信することで、出品者に質問したり交渉したりしながら取引を楽しめるサービスも利用できます。人気のあるチャンネルでは、滑舌な配信者のトークで商品が凄い勢いで売れていきます。

 

さて、メルカリで商品を販売する行為ですが、法律で許可がいるケースといらないケースに分かれるのはご存知でしょうか?人から買った中古品を第三者に転売する。それを「業(商売)」として行う場合は古物営業法という法律に定められた古物商の許可が必要になります。

 

古物商の許可が必要な理由

古物営業法は盗品を市場に混在させるのを防ぐ目的で作られた法律です。メルカリ等のフリマアプリは、盗品等で仕入れた商品を何も知らない第三者に大量に販売できる場でもあると言えます。従って、マスコミ等に取り上げられ社会問題になれば警察も本腰を入れることでしょう。

 

罰則

古物商の許可を受けずに中古品の売買を継続し、警察からそれを「業」と判断され逮捕された場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処される恐れがあります。

 

こんなケースは要注意!

自分のために購入して使わなくなったものや、無料で手に入れた品物(安価な物)を月に数点出品する分には古物営業法には抵触しませんが、商品が売れていくのが面白くてたくさんの商品を出品し、もはやサイドビジネスと呼べるレベルまで利益をあげている方は要注意です。また、高価なものだと自分のために購入したと判断されない場合もあります。警察に(業)と判断されて取り締りの対象になった時、「知らなかった」では法律は見逃してくれないでしょう。

 

メルカリで堂々と商売を!

メルカリ等のフリマアプリやヤフオクなどのオークションを楽しめているあなたは、商売に向いているかもしれません。古物商の許可を取って堂々と利益を上げましょう。古物商許可は一度取得すれば原則一生涯有効です。古物商許可の判断は個人では難しい部分もございますので、リサイクル業の経験もある田端洋海行政書士事務所に是非ご相談ください。あなたの疑問にお答えします!

 

ご相談は無料です。

 

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相続手続中に困った事態に!相続人の中に認知症の方がいた。その場合の手続きは!?

2019-02-22

ご主人とのお別れの葬儀も終わり、役所等への手続きも落ち着き、Aさんは相続手続きに入ることにしました。亡くなったご主人の財産の調査や相続人を確定させるべく息子さん達のサポートを受けながら、親族への連絡や戸籍を集めようやく相続人が確定し相続人全員の連絡先も調べ上げたAさん。息子さんからプリントしてもらった相続人の連絡先を見ながら相続人へ直接電話で話したり手紙を出すなどして相続人と連絡を取ります。中には初めて話をした親族もいましたが皆さん快く相続に協力してくれるという返事を頂き、Aさんの心中に安堵感が溢れてきました。しかし後一人、Cさんというどうしても連絡の取れない相続人がいたのです。連絡の取れないCさんはAさんのお住まいからは遠方に住んでいます。仕方なくAさんはCさんに何度も手紙を出してしばらく待ってみましたが、待てど暮らせど何の返答もありません。嫌な予感がしてきました。

 

Check Point !

「取り敢えず連絡が取れる人達で相続を終わらせて、Cさんには事後承諾みたいな形でいいかな?」と思いたくなりますが、遺産分割協議書を作成して法務局や金融機関に提出しても絶対に受理されません。何故なら相続手続きは相続人全員の同意がないと成立しないからです。つまり相続人の中に、ひとりでも署名、実印での捺印がない場合、遺産分割協議書は法的に一切無効になってしまいます。

 

そこでAさんは息子さんと共にCさんに直接会いに行くことにしました。Cさん宅に訪れるとポスト口はぎゅうぎゅうに郵便物が詰め込まれています。恐らくAさんが出した手紙もこの中に入ったままでしょう。まさか家の中で孤独死しているのでは!?泡を吹いたように相続人宅のドアをノックするAさんと息子さん。その様子に気付いた近所の人が声をかけてきました。
「Cさんなら認知症が悪化して、半年程前に地域包括支援センターの人達が施設に入所させたよ」
えっ、Cさんは認知症!

 

Check Point !
遺産分割協議は法律行為であり、意思能力を欠いた人は遺産分割協議に参加できません。Cさんの様に認知症の方は、法律上意思表示が欠けた人とみなされるため、遺産分割協議には参加することができません。

 

とにかくCさんに会ってみようとAさんは息子さんと二人でCさんの入居している施設を訪れることにしました。包括支援センターの職員さんに事情を話すと、Cさんは既に裁判所へ後見人の申し立て中で、間もなく審判が下りるでしょうとのことでした。

 

Check Point !
遺産分割協議を有効に進めるためには、判断能力のない相続人Cさんの代わりに協議に参加できる「成年後見人」が必要となります。裁判所に成年後見人の申し立てをし選任してもらいます。原則、親族は勿論、知らない他人を後見人候補者として申し立てをすることは可能ですが、相続人などは選任される可能性は低いでしょう。

 

認知症の方が相続人の中にいるケースは今後増えていくことでしょう。ここで問題になるのが、遺産分割協議を早く進めたいがために後見人の選任をすることです。後見人がやるべき事柄は多く、面倒に思うことも少なくありません。それは相続が終了しても被後見人が亡くなるまで続きます。ですから、後見人を誰にするかは大変重要になります。

 

認知症などで成年後見の申立てが必要な場合は、認知症の方のお住まい周辺の専門家に相談されることをお勧めします。相模原市周辺にお住まいの方は是非当事務所にご相談下さい。ご家族やご親族にとって最善の方法をお探しします!

 

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地域包括支援センターで高齢者のケアプラン?!

2019-01-25

皆さんは「地域包括支援センター」という機関をご存知でしょうか?配偶者や親御様の介護をされている方は耳にされたことがあると思います。

 

域包括支援センターとは?
高齢者が住み慣れた地域で穏やかな生活を過ごせるよう、介護、医療、福祉、保険などの相談に乗ってくれる相談窓口です。介護保険の申請も行っています。ちなみに地域によって若干の名称の違いがあり、相模原市での呼び名は「高齢者支援センター」で、市内全域に29ヶ所設置されています。

 

んな人達が職員なの?
包括支援センターの設置主体は「市町村」ですが、行政から委託された社会福祉法人等のケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の専門家が住民の各種相談を幅広く受けてくれ、介護予防や高齢者の財務状況、健康状態などからその人に合ったケアプランを計画してくれます。

 

年後見に関する相談も!
地域包括支援センターの主たる目的のひとつに「権利擁護業務」があり、これは高齢者虐待への対応や成年後見制度の促進等があり、これは支援センターの職員のみならず、外部の様々な専門家と提携して成年後見制度の促進に努めています。

 

談は無料です!
介護や保険等のことでお悩みの方、まずは市役所に相談してみてください。お住まいから最も近い地方包括支援センターの場所を教えてくれるでしょう。

 

事務所でも相談無料です!
田端洋海行政書士事務所でも、成年後見制度についてのご相談を無料で承っております。地域包括支援センターよりも近隣であったり、時間の都合が合わなかった場合には、お気軽にいらしてください。

 

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