新型コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した事業者を助けるために設けられた「持続化給付金」。個人事業主なら最大で１００万円、法人なら２００万まで給付を受けられるこの制度のおかげでで多くの事業者が救われています。しかし残念ながら当初の懸念通り早急に事業者を助けるために手続きや添付書類が簡略化されているため不正受給者が全国的に多発してるニュースが頻繁に報道されるようになりました。
その手口はSNS等のインターネットを通じて「サラリーマンや学生でも持続化給付金が受け取れる！」と謳い、相談してきた人の確定申告書等を偽造し給付金を騙しとるというものです。そして給付金の受給者から手数料として高額な請求をし、中には５０万円を支払った方もいるそうです。
しかし不正受給は詐欺であり、発覚すれば逮捕の上、刑事罰に課される可能性もあります。そして給付額の約１．２倍の金額を返金することになり、詐欺師に高い手数料を支払ったうえにペナルティもあるので更に生活が困窮してしまうことになります。
そしてその影響を受けているのが「家賃支援給付金」です。多発する不正受給に対応するため添付書類が大幅に増えチェックも厳しくなり、申請しても入金されるまでにかなりの時間を要したり、僅かな書類の不備で申請が却下されている事業者もいるようです。一部の心無い人間のおかげでこの様に本当に困っている事業者が苦しんでいるのです。
今はサラリーマンや学生、主婦にとっても大変な時代です。コロナウィルスの影響で経済的に苦しい生活をされている方も大勢おられるでしょう。しかし持続化給付金は「コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した事業者を助けるための制度」です。知人や怪しい人間から誘いを受けてもキッパリと断りましょう。少しでも“変だな”と感じたら、下記の「国民生活センター」へ相談してください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200710_1.html
（※リンク先：国民生活センター「新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第7弾）－受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて！－」）
もちろん当事務所へご相談いただいても構いません。ご自身が持続化給付金を受ける資格があるのかでお悩みの方などお気軽にご連絡ください。
０４２－７０７－９１２５
メールでのお問い合わせはこちらから→