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訪問販売のしつこい勧誘は違法?!

2018-10-18

先日お会いしたTさんから聞いた話です。

 

自宅に新聞販売員を名乗る人物が訪ねてきて「三ヶ月だけ新聞を購読して欲しい」と頼まれたんです。ニュースや情報はインターネットで集めていたので新聞を購読する理由もなかったのですが、朝食時に何か読み物が欲しいと思っていたのと、三ヶ月購読して合わなかったら契約を更新しなければいいかと、新聞を契約することにしました。三ヶ月間A新聞を購読した結果、新聞は自分には合わないと感じ契約の更新はしないことに決め、集金に来た販売員にその旨を伝えました。しかし数日後、再び別の販売員が訪れ、「新聞の方、もう少しお願いできませんかね?」と言ってきました。 新聞の購読はまったく考えていなかったので、契約をするつもりはありませんとお伝えすると帰って行きました。「もう諦めてくれたろう・・・」と思ったのですが勧誘攻めはこれからでした。別の販売員が2,3日に一回のペースで契約の更新を無心してくるのです。冷静に断り続けていましたが、今度は母親を説得し契約を取り始めたのです。靴箱の上には新聞社のタオル。さすがにこれはひどいと感じ、新聞社に電話をして勧誘のしつこさを報告したところ、「大変申し訳ありません、すぐに対応いたします」とのことでした。その後は販売員が訪れることはなくなりました。

今回の販売員達の勧誘攻めですが、完全に違法です。毎回違う販売員が訪れた所に法律の隙間を潜り抜けている様な印象ですが、特定商取引法の訪問販売法に明らかに抵触しています。株式会社が発行する新聞を販売員が消費者の住居を訪問して契約を行うのは典型的な訪問販売です。そして特定商取引法では訪問販売において商品の契約について明確に拒否の意思表示をした者に対し、再勧誘の禁止を明確に定めています。そしてその意思表示は同じ事業所の他の従業員に対しても有効です。もしTさんがこの新聞販売所の行為を都道府県知事に申し出た場合、営業停止、もしくは営業禁止の命令がくだされる可能性もあります。

 

必要のない商品を買ってしまった、業者の勧誘がしつこくて悩まされている方々、お近くの国民生活センター、区役所の相談窓口等に相談してみてください。当事務所でももちろん相談可能です。あなたの生活に平穏がもたされるよう尽力させていただきます。

 

訪問販売のしつこい勧誘でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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アフターサービスを重視します!

2017-03-31

私が行政書士事務所を開業してから8ヶ月が経ちました。
個人事業主になってみると、サラリーマンをやっていた頃と比べ、同じ個人事業主の方や様々な業種に対する物の見方が随分と変わった様に感じます。

 

今までは、事務用品・書籍・日用品・お酒、何を購入するにしても先ずは、品揃えを第一に優先してお店選びをしていました。
しかし現在は、商品の豊富さはもちろん重要な要素ですが、商品を購入をする際の説明などのサービス、更にはアフターサービスの良いお店を意識するようになりました。
次もこのお店で買いたいという気持ちに強く影響してくるのを自分でもわかるようになったからです。

 

行政書士の仕事は、その時の問題を解決することと共に、その後の人生に影響を及ぼすことが少なからずあります。
ですから依頼が終了したからのアフターサービスが大切な職種と言えるでしょう。

 

当事務所ではアフターサービスを重視しております。
専門外の事になったとしても、調べるプロでもありますので、田端洋海行政書士が軍師に就いたと安心して何でもご相談下さい。

 

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復活への道 ~住民票再取得!~

2017-02-24

長期間ホームレス状態であったり、事情があって何年も住所が登録されている自分の家に戻れないなど、住民票のある場所に住んでいないと役所が判断すると、職権により住所を抹消されます。

 

様々な理由があると思いますが、現状を変えたいと考えた時に、住所不定のままですと就職ができません。

健康保険に加入できない、運転免許やパスポートなどの申請ができない、子供がいる場合は保育所に入所できない、小学校や中学校に通うことができないという問題も起こります。

住民票を再取得するには役所に提示する身分証明書(免許証・健康保険・年金手帳など)が必要となりますが、持ち合わせていない方もいるでしょう。

 

しかし、諦めてはいけません。

病院の診察券期限の切れたパスポートキャッシュカード資格試験の証明書本人名義の預金通帳それらを持って住所と定めたい地域の役所へ行ってみてください。(複数点あると良いので、所持しているものは全て持って行きましょう。)

そして身分証がないことの事情を説明し、それらを提示すれば、身分証として認めてくれる筈です。

そして住民票の再取得の仕方について丁寧に教えてくれるでしょう。

困っている人の助けになるのが行政の役割ですので、まずは勇気を持って相談に行ってみてください。

私個人の意見になりますが、2016年8月に行政書士として開業以来、一度もいい加減な職員さんに会ったことがありません。

みなさんプロ意識が強く、力になろうとしてくれます。

 

現在、住所不定で困っている方、身分証がなくても住民票の再取得は可能です。

また、その様な境遇にある知人がいる方、住民票の再取得ができることを教えてあげてください。

もし、一人で動くのが難しいという方がいたら、ご連絡ください。

私がサポートさせて頂きます。

住民票を一緒に取得しましょう。

 

住民票に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けております。

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