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2019年からどうかわる?!相続法の大改正!

2018-12-20

今年も残すところわずかとなりました。平成天皇が来年5月に譲位なされることが決定していますので平成は今年で最後になります。寂しい思いも募りますが、新しい年に向け、前を向いていきたいところです。

 

さて、2018年は私達の生活に深く関わる相続法が、40年ぶりに大幅な改正案として議会で可決され、2019年から順次施行されていきます。そこで今回は「改正後の相続」についてふれていきたいと思います。

 

筆証書遺言の自書要件の緩和
2019年1月13日施行
自筆証書遺言は遺言書の「全文を自書」しなければ法的に無効でした。遺言書に財産目録を記載したい場合などでは遺言者の大きな負担となっていました。改正後はパソコンで作成した財産目録、預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本等を自筆証書遺言書に添付出来るようになり、遺言書作成の負担が軽減されます。

 

続人の相続預金払戻請求権
2019年7月1日施行
被相続人の死亡を金融機関が確認すると被相続人の預貯金が凍結され、たとえ相続人でも遺産分割協議が終わるまでは預貯金を引き出すことができませんでした。改正後は創設された「仮払い制度」により一定の金額(相続分の3分の1)を被相続人の預貯金から引き出せるようになり、葬儀費用などに充てることが出来るようになりました。

 

留分制度の見直し (遺留分減殺請求権の金銭債権化)
2019年7月1日施行
遺留分は遺言書により不公平な分配を強要される相続人を守る重要な権利ですが、問題が生じる場合があります。例えば遺言書に「長男には評価額9,000万円の会社の土地・建物を、長女には預貯金1,000万円を相続させる」と書かれていた場合です。長女が遺留分減殺請求権を行使し会社の不動産共有権を求めると、長男は会社の不動産を長女と共有しなければならず、会社の経営に大きな支障が出ることになります。改正後はこいうった事態を回避するために遺留分を完全に金銭債権とし、長男が長女へ現金で渡すことができるようになります。会社の存続という故人の遺志も尊重することができるでしょう。

 

続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)
2019年7月1日施行
配偶者が他界したあとも義母と同居し献身的に介護をしているAさん。義母には他に2人の子供がいるが、親の介護どころかもう何年も顔を見せていない。ところが義母が亡くなった途端2人の子供がAさんに「貴女は母の介護を一生懸命したかもしれないが、血縁関係はないので財産の相続権はないよ。だからこの家からも出て行って」これでは余りにもAさんが気の毒です。改正後は相続人以外の人にも被相続人への貢献の度合いによって、相続人に対し金銭の請求が出来るようになりました。Aさんの場合は2人の子供達に「特別寄与料」を請求できます。金額的に合意がなされなかった場合は家庭裁判所が計算した金額となり、1日当たり×8,000円程度が目安になるようです。

 

偶者居住権の創設
2020年4月1日施行
被相続人の財産(土地・建物・預貯金等)の分配を民法の規定通りに行った場合、土地・建物を売却しなければならないケースが発生し、残された配偶者(夫・妻)は住む家を失ってしまったり、土地・建物を配偶者が相続できても預貯金などの相続分が少額になってしまい、配偶者の穏やかな余生が脅かされてしまう問題がありました。改正後は相続分通りに財産を分割しつつも、配偶者に家の「居住権」を持たせることで所有権が無くても家に住み続けることができます。居住できる期間は遺言書や遺産分割協議で決定され、配偶者の居住権は登記されることで守られることになります。

 

以上、大まかに「相続法の大改正」を説明しました。もっと詳しく知りたい方は田端洋海行政書士事務所へお問い合わせください!

 

2019年度も皆さまの平穏を願い、尚一層精進して参ります!この記事を読んで頂いた方、良いお年をお迎えください!

 

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相続による不動産名義変更の流れ

2016-10-07

「不動産の名義変更はどうやって行うのですか?」

 

相続に関してお客様からよく聞かれる質問の一つです。

不動産の名義変更だけでしたら必要な書類を揃えて法務局へ行き登記の申請をすればよいのですが、それが相続によるものでしたら名義変更までに幾つかの過程を経なければなりません。

 

①相続人、相続財産の確定

 

被相続人(亡くなられた方)の葬儀・法要を行い、故人を見送って死亡届を提出した後、相続財産を相続人(財産を受け継ぐ人達)に分配する事になります。

まず始めに、相続人の数を確定させます。

これは財産を相続する権利のある人を余すところなく見つけ出さなければなりません。

一人でも欠けた遺産分割は一切無効となりますので、大変重要なセクションになります。

相続人の数や居場所を把握している場合は良いのですが、不確定な場合は専門性が求められ、大きな労力が必要となるでしょう。

 

そして相続財産の確定です。

相続財産が確定していないと、遺産分割協議(残された財産をどう分配するか決める会議)も行えませんし、もちろん相続税の申告もできません。

※相続財産の確定をさせるために専門家ができることは?

 

②相続の承認・放棄

 

相続人の数と財産が確定しましたら、相続人は財産を受け取るか、放棄するかを決めることになります。

「せっかく財産をもらえるのに、放棄する人っているの?」と思われた方もいるのではないでしょうか。

実は財産を相続するというのは、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産(借金等)も引き継ぐのです。

法律では相続人は、三つの選択肢を選べるようになっています。

 

○単純承認

『被相続人の財産をプラス面マイナス面の全てを受け継ぐ』

明らかにプラスの財産が多い場合は、こちらを選ぶことが多くなるでしょう。

現金の相続では比較的問題は起こりづらいのですが、不動産の場合、相続税などの資金に注意が必要です。

 

○相続放棄

『相続財産の一切を受け継がず放棄』

明らかにマイナス財産が多い場合は、こちらを選ぶことが多くなるでしょう。

プラスの財産を含め一切合切の財産を放棄しますので注意が必要です。

 

○限定承認

『相続財産(マイナス分も)を部分的に引き継ぐ』

限定承認はちょっとわかりづらいのですが、「1000万円の土地を相続しますが、もし債務(借金)が1000万円以上あっても1000万までしか引き受けませんよ」ということです。

「それだとプラスマイナスゼロで、相続する意味が無いのでは?」と思われますが、もし後からプラスの財産以上のマイナスの財産が出できても背負う義務がありません。

プラスの財産が出てきた時には、それを相続できる事もあります。

この限定承認を選択する方は稀で、相続が専門の法律職の方もあまりお目に掛かる事が無いそうです。

 

 

以上の三つの選択肢からどれを選ぶのか、自己に相続の権利があると知った時から三か月以内に決断しなくてはなりません。

この期間内に限定承認または相続放棄しなかった場合、法律上単純承認したものとみなされるので注意が必要となります。

また、知った時から三ヶ月なので、突然決断を迫られることはありません。

もちろん突然借金を返せと言われて支払う必要もないのです。

相続放棄の手続きをすれば、支払う義務はありません。

被相続人の借金をしている業者などから連絡が来ても、相続放棄をした旨を伝えましょう。

 

③遺言の有無を確認

 

遺言書というのは、被相続人の最後の意思です。

その意思を尊重する趣旨により、遺言書の内容を元に相続は行われます

 

仮に遺産分割協議中に遺言書が発見された場合、遺産分割協議は無効になります。

ですから、遺産分割に入る前に遺言書の有無を確認するのは非常に重要になるのです。

ここで注意したいのが、遺言書が見つかっても、絶対に開けてはいけないということです。

勝手に遺言書を開いた人は裁判所から五万円の過料を取られるか、最悪、相続欠格事由にあたり、相続人から外されてしまう事もあります。

あってはならないことですが、遺言書を隠しても欠格事由になります。

遺言書を見つけたら、中身を開けずにそのまま家庭裁判所に提出しましょう。

 

④遺産分割協議

 

遺言書の有無を確認し、遺言書が存在しないとはっきりとした場合、遺産分割協議に入ります。

分割方法には現物分割、換価分割、代償分割などの方法がありますが、相続人間で話がまとまれば、原則的にはどんな方法でも構いません。

もし分割協議がまとまらない場合や協議を行えない場合は、家庭裁判所に分割の申し立ても請求できます。

 

⑤相続税の申告・納税

 

遺産分割協議が終了し、それぞれ相続人へ相続した財産に応じて相続税の申告をし、納税をします。

相続した物によって懸かる税金の計算方法があるのですが、これが大変複雑なので、あなたの大切な時間や労力を多く使うことになるでしょう。

ですから、税理士さんにお願いした方が確実ですし、あなたの心や体にも優しいと思います。

 

⑥名義変更手続き

 

最後に相続した財産をご自身の名義にする為に各種財産継承名義変更手続きを行います。

不動産なら相続を原因とする所有権移転登記を行います。

この移転登記に期限がある訳ではないのですが、その不動産が再び相続財産の対象になった場合、登記が済んでいないと権利関係が複雑になる事がありますので、なるべく早く移転登記は済ませておくことをおすすめします。

預貯金に関しては申請に必要な書類の有効期限が切れていないかを注意しましょう。

 

 

相続業務に関わる士業

以上、相続の流れについて解説させて頂きました。

中には専門性が高く、良く理解ができないこともあったのではないでしょうか。

そこであなたの相続の悩みを解決できるのが、士業のわたしたちです。

 

相続人・相続財産の調査、遺産分割協議では行政書士。

登記関係では司法書士や土地家屋調査士。

税務関係では税理士。

年金関係では社会保険労務士。

裁判関係では弁護士。

 

これだけの士業が関わるのは相続業務以外ではあまり無いかと思われます。

専門性の高い内容であることの裏付けと考えることもできるでしょう。

 

相続に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けております。

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