前回の記事でお伝えしました通り、厚木ドローンスクールで講習を受けて参りました。大変有意義な時間を過ごしてきましたが、これからドローンを業務で使いたいとお考えの方には、かなり険しい道であることをご報告せねばなりません。
業務としてドローンを飛行させる場合、先ず問われるのは当然のことながらパイロットとしての操縦技術です。講師曰く「クライアントの見ている前でも緊張しない位の経験を身に付けるには様々な経験をするべき」ということでした。自動操縦で飛行させることもあるようですが、やはり何かあった時、つまり不測の事態に対応するには経験と操縦技術がモノを言うことは間違いないでしょう。実際に、国土交通省のホームぺージに記載されている事故事例を見てみると、パイロットの操縦経験時間は１０～３０時間程度が多く、さらに少ないパイロットだと４時間という方もいました。
こうした事を踏まえますと、やはりドローンスクールで講習を受け、操縦技術や知識を学んでから機体を飛ばした方が良いのではないでしょうか。講習費用は２０万～３０万円と高額ではありますが、操縦経験豊富の大ベテランの講師陣から最短で操縦テクニックを習得でき、ドローンを使った空撮や測量に関する知識を学べることは大きなメリットでしょう。また、スクールの講師や生徒の方々との交流もでき、新たな人の輪を築けることも、メリットの一つだと思います。
何かと費用のかかるドローン業務ですが、小規模事業者の方は申請すれば補助金を受けられる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金
- 対象
常時使用する従業員の数（業種によって変わります）が５人～２０人以下の小規模事業者 - 補助金対象経費詳細
- 機械装置費（ドローンに関わる補助金はコレです。）
- 広報費
- 展示等出品費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費
- 委託費
- 外注費
- 補助金の額
補助対象経費の２/３以内または上限５０万円
（ただし、従業員の賃金を引き上げ、雇用の増加、買い物弱者、海外展開の取り組みを行う事業者の場合、上限１００万円）
ドローンの購入は、「1.機械装置費」の中で補助対象経費として認められる可能性が高いです。
こちらの補助金は平成２９年度の公募は終了していますが、平成３０年度も公募が行われる見通しです。
今後期待される補助金
- ＩＴ導入支援補助金
中小企業・小規模事業者等がＩＴツールを導入した際に経費の一部を補助することで事業者の生産性の向上を目的とした補助金。
- 補助金の額
補助率２/３以内、補助上限額１００万・下限２０万円まで。
この補助金では、購入したＩＴツールの企業がＩＴ導入支援補助金のベンター登録していなければなりません。ドローンのメーカーがベンター登録しているか調べた所、現時点ではベンター登録はしていないようです。しかしドローンは「空飛ぶコンピューター」と呼ばれるほどＩＴ技術が詰め込まれた物なので、いずれはドローンメーカーがベンター登録する可能性があるのではないでしょうか。こちらも平成２９年の公募は終了していますが、平成３０年も公募は行われる見込みです。
ドローンパイロットへの道は険しいですが、ドローンを飛ばす訓練だけはすぐにもできます。ドローンスクールの講師曰く、購入価格一万円程度のトイドローンを毎日１５分位飛行させてトレーニングするだけでも全然違うとのことです。高額な講習費を払ってせっかく身に付けた操縦技術を錆びつかせるのは勿体無さ過ぎますので、ドローンを操縦できる行政書士として飛行訓練を重ねて行きたいと思います。前回の記事でもふれていますが、飛行許可や技適マークには注意しましょう。
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