“趣味でドローンを飛行させたい。”“ドローンを活用したビジネスを検討している。”
『だけどニュースやネット情報で調べると、色々と法律が厳しいみたい・・・。』
そう考えて、ドローンの飛行させるのをためらっている方もいるでしょう。
今回の記事では、ドローンを飛行させるために知っておくべき最低限の知識を解説します！
目次
ドローンの機体登録制度とは？
ドローンに関しては、航空法という国土交通省が定める法律により様々なルールが設けられています。重量100グラムを超えるドローンを屋外で飛行させるためには、国土交通省へのドローンの機体登録が必要です。
このドローン機体登録制度は、以前に発生した事故で墜落したドローンの所有者が判明しないケースが多発したことが大きな背景としてあります。
したがって、飛行許可承認申請が不要な飛行を行う場合でも、ドローンの機体登録は必須です。違反した場合、5万円以下の罰金や1年以下の懲役の可能性があるため、十分に注意してください。
ドローンの機体登録を行うには、国土交通省の「DIPS2.0」という登録システムを通じてオンラインで申請する方法と郵送で申請する方法があります。オンライン申請の方が手数料が安く、登録完了までの期間も短いため、オンライン申請を推奨します。
特定飛行とは？
ドローンの機体登録が完了しても、航空法で定められた特定飛行を行う場合は、飛行許可承認の申請が必要です。
特定飛行とは、以下の条件に該当する空域や飛行方法でドローンを操作することを指します。
- 人口集中地区（主に市街地）
- 空港等の周辺（飛行機に近づき過ぎると危険）
- 人や物から30m以内（ドローンが衝突すると大問題）
- 夜間飛行（ドローンが見づらくなる）
- 目視外飛行（ドローンを直接視界に入れずに操作する方法。モニターやゴーグルを通しての操縦も含む）
- 物体の投下（地上の人や物に当たるリスクあり）
- 危険物輸送（事故発生時の被害が大きくなる恐れが特に高い）
- 高度150m以上（飛行中の航空機との衝突の恐れあり）
- イベント上空での飛行（地上に多くの人がいる可能性がある）
これらの飛行場所や方法は、事故が発生した際に人や物への重大な損害を及ぼす恐れがあります。航空法では、これらの条件を総称して特定飛行と呼び、特定飛行を行う際には国土交通省による飛行許可承認の申請が必要です。飛行許可承認の申請は、DIPS2.0を通じたオンライン申請または郵送で行うことができます。この申請には手数料がかかりません。
飛行計画の通報・飛行日誌の作成を忘れずに！
ドローンの機体登録が完了し、飛行許可承認申請も許可されました。「よし、これで自由にドローンを飛ばせるぞ！」とお考えの方、少々お待ちください。ドローンを飛行させる前には、国土交通省への飛行計画の通報が義務付けられています。これは、事前に飛行場所と飛行日時を報告し、他のドローンや航空機等との衝突事故を防ぐためです。通報はDIPS2.0を通じて行います。
この通報を怠った場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。大惨事を防ぐためにも、飛行計画の通報は確実に行いましょう。また、飛行実施後には、飛行内容をパソコンや紙に記録し保管する義務がありますので、ドローン飛行後は記録を忘れずに行ってください。
特定飛行を行わない場合の飛行計画の通報や飛行日誌への記録は義務ではありませんが、安全管理の観点から行うことを推奨します。
航空法以外の法律にも注意！
ドローンを規制する法律には航空法以外にも存在します。例えば、「小型無人機等飛行禁止法」では、国会議事堂、皇居、原子力発電所等の国の重要施設周辺でドローンの飛行を制限しています（これには100g以下のドローンも含まれます！）。どうしてもこれらのエリアで飛行を実施する場合は、飛行許可承認申請とは別に施設の管理者からの許可が必要です。
また、特定の飛行を行わない場合でも、市区町村の条例によってドローンの飛行が制限されていることがありますので、飛行前には必ず自治体の担当者に確認しておくことをお勧めします。
まとめ
今回の記事では、ドローンを飛行させるための基本知識について解説しました。国は現在、ドローンを利用したインフラ整備に力を入れており、今後ドローンが活躍する場がさらに広がり、大きく発展していくことでしょう。
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