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様々な状況での活躍が期待されるドローン ~目視外飛行の審査基準の変更~

2018-09-29

今年は日本にとって未曾有とも言える程、各地で災害が続いています。去年の11月から3月までに発生した豪雪を皮切りに、島根県西部地震(4月)、大阪府北部地震(6月)、西日本を中心とした豪雨(7月)、次々と発生する大型台風(7月~9月)、日本各地での記録的な猛暑、そして北海道の大地震・・・。これらの災害に被災された方々には、心からお見舞いもうしあげると共に、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

 

この様な状況の中、9月14日に航空法の一部が改正されました。主に「目視外飛行」の審査基準が変更され、更にドローンの活躍に期待が膨らみそうです。従前の審査要領では、目視外飛行を実施する際は、操縦者とは別に補助者を飛行場所に配置し、周囲の人や物件、飛行する有人機の安全を確保しなければなりませんでした。しかし改正後は補助者の役割を機体、地上設備等で代替できれば補助者を配置しなくても目視外飛行が可能になったのです。従来からの補助者の役割は下記となります。

 

①第三者の立ち入り管理
②有人機等の監視
③自機の監視
④自機の周辺の気象状況の監視

 

うわっ、4点もあります。しかもどの要件も人間じゃないと難しそうです。実際、国土交通省も現在の機体、地上設備の技術ではこれらの4つの要件全てを完璧にカバーするのは困難だろうと想定した上で、当面は何点かの要件を付すことで補助者なしのでの目視外飛行を許可するとしました。

 

無人航空機の目視外飛行に関する要件ですが「全般的要件」「個別要件」が分けられ、飛行の際に人や物、有人機の安全を守る為のルールが定められています。

 

詳しくは国土交通省ホームページに掲載されております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000087.html
↑国土交通省ホームページへのリンク先
「無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件をとりまとめました」

 

補助者なしの目視外飛行は今のところ離島・山間部への荷物の配送に大きな期待を持たれていますが、いずれは災害等でインフラが寸断された地域への物資の輸送等にドローンが活躍していく時代はもはや目前です。

 

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