令和２年に入り１月も既に下旬に入りました。本当に時が過ぎるのは早いものですね。今年はいよいよ東京オリンピックが開催されますが、国はそれに合わせて懸念されるドローンによる事故を防ぐための対策を練ってきました。
今回の記事ではドローンに関する法律、航空法の改正について一部をご紹介させて頂きます。
飛行計画の登録義務化（２０１９年７月改正）
以前の記事でも紹介しましたが、無人航空機の許可・承認を受けていても無人航空機（以下、ドローン等）を飛行させる前に飛行情報共有システムに事前に飛行計画の登録が義務化されました。
▶ドローンを飛行させる前に飛行計画情報サイトへの登録が義務化された！？
これは２０１９年７月２６日以降に新規・更新の申請を行うパイロット・ドローン等が対象になります。登録の義務を怠り悪質だと航空局に判断された場合、明示されてはいませんが最悪許可の取り消しもあるようです。
ちなみに飛行情報共有システムに登録しても3ヶ月ごとの飛行実績の報告をしなくてはいけないのは従来通りです。
https://www.fiss.mlit.go.jp/top
リンク先：ドローン情報基盤システム（飛行情報共有）
飲酒時に飛行させた際の罰則の強化！（２０１９年９月改正）
２０１９年８月までは無人航空機に関わる航空法に違反した場合「５０万円以下の罰金」に課されるとありましたが懲役刑までは定めていませんでした。しかしこれに加え、２０１９年９月に施行された改正航空法により「飲酒時の飛行禁止」に違反した場合「３年以下の懲役または３０万以下の罰金」と初めて懲役刑が登場し国の徹底した覚悟が伺えます。
ドローンの登録の義務化（２０２１年以降改正？）
この記事を作成した時点ではまだ判明していませんが、今月の通常国会で航空法の改正案が提出されるようです。
内容としてはドローン本体の登録の義務化であり、登録された機体にナンバーのようなものが付与され、それを機体に貼り付けることにより飛行することができるようです。そして登録をしていないドローンを飛行させた場合は罰則の対象になります。これは拡大してきたドローンビジネスや飛行事故、テロ対策を念頭に置いた改正なのでしょう。果たしてどこまで掘り進めた内容になるのか興味深いところです。
以上、改正された法改正の一部をご紹介させて頂きましたが航空法は今後もめまぐるしく改正されていくことが予想されます。それもドローンの活躍の場が増えてくることの裏返しなのでしょう。
無人航空機の許可・承認申請でわからないことや疑問をお持ちの方、当事務所にご相談下さい！行政書士の田端洋海はドローンの免許を取得しておりますので、あなたのお悩みをより深く実感することができます。お電話やメールでのご相談は無料です！
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最後になりましたが、本年もみなさまのお悩みを解決すべく尽力して参りますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます！
行政書士 田端洋海（たばた ひろうみ）