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主たる営業所の届け出をしないと無許可営業?!

2018-11-08

古物営業法が改定され、これに伴い平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商・古物市場主の方は「主たる営業所の届け出書」を届け出なければなりません。この届け出をしないまま改正法の全面施工日後に古物営業を行ってしまうと「無許可営業」になってしまいますので、とても重要な届け出となります。ここで注意が必要なのが、営業所がひとつしかない場合でも届け出なくてはならない点です。

 

たる営業所とは?
文字通り営業の中心となる営業所です。いわゆる登記簿上の本店や、経営上の本店だとしても実態として営業の中心となる営業所でなければ、古物営業法での「主たる営業所」にはあてはまりません。

 

こに届け出るの?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になります。

 

数料はかかるの?
手数料はかかりません。無料です。

 

つまでに届け出は必要?
改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日)までの間となります。「二年を超えない範囲内」と定められていますので、全面施行日が明確でない以上、余裕をもって届け出た方が良いでしょう。ここで注意したいのが、せっかく主たる営業所の届け出を済ませても、改正法が全面施行される間に営業所の廃止、増設、名称、住所変更等、公安委員会に届け出た内容に変更があった場合は、それら変更内容の届け出と共に再度、主たる営業所の届け出をする必要があります。

 

要書類は?
警視庁のホームページから取得できますし、届け出先の警察署の防犯係でも取得可能です。

 

古物営業法の主たる営業所の届け出書でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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商工会議所は、中小企業の強力な味方!?

2018-04-26

私は先月から「小規模事業者持続化補助金」という補助金の申請書の作成を自身の事業を展開するために作成しています。

 

この申請書には自社の強み、地域での存在感等をいかに上手くアピールできるかが肝になるですが、自身の事業を第三者の目線でみるというのはなかなか難しいことです。いつの間にか独りよがりの文面になってしまったり、補助金の主旨から脱線してしまうこともあります。そんな時に力を貸してくれるのが商工会議所です。無料では申し訳ない位、申請書の作成に有意義なアドバイスをしてくれます。

 

商工会議所がどんな役割を担っているのかをご存じない方もいるかと思いますので、その活動の一部をご紹介したいと思います。

 

■経営に関する相談に乗ってもらえる
経営者を常に悩ませる、資金面、人材、顧客獲得などの相談に乗ってもらえます。会員にならないと受けられないサービスもあるようですが、補助金のセミナー、相談会など会員以外の事業者にも提供しているサービスもあります。商工会議所のホームページをチェックしてみてください。

 

■労働保険の事務委託を行える
雇用保険・労災保険など、いわゆる労働保険の事務委託業務も行っています。社会保険は特に事業者様にとっては切実な問題ですので、お困りの方は一度相談されてみてはいがでしょうか。

 

■各種検定の申請先である
販売士検定・珠算検定・簿記検定の3つの検定の申請先です。特に簿記3級は実用性からも「資格・検定の入り口」と言われています。簿記検定1級に合格すると国家資格である「税理士」の受験資格が得られます。

 

商工会議所は中小企業の味方です。困ったことがあったら、駆け込んでみましょう!

 

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小規模事業者持続化補助金の公募が行われています!

2018-03-29

個人事業主の方、法人の方、補助金制度の存在は知っているが、利用したことがないという方は少なくないのではないでしょうか。補助金は返済の必要がなく、事業を実施する際に助けとなってくれる制度です。一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。そこで今回は、補助金の中でも比較的使いやすい「小規模事業者持続化補助金」について触れてみたいと思います。

 

小規模事業者持続化補助金

【目的】
売り上げを伸ばす事業を実施する為の補助金

 

【対象事業者】
・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者および個人事業主
・常時使用する従業員の数が20人以下
※卸売業、小売業、サービス業(宿泊、娯楽業をの除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下
(※全てを満たす必要があります)

 

【対象となる経費】
機械装置等費/広報費/展示会等出展費
旅費/開発費/資料購入費/雑役務費
借料/専門家謝金/専門家旅費
車両購入費/設備処分費
委託費/外注費

 

例)

・事業内容をもっと沢山の人達に知ってもらうためのホームページの作成や広告の配布
・生産性の向上や、新しいサービスの提供にともなう設備
※飲食店の場合は、鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫の購入
※製造業の場合は、機械等の購入

 

注)新しいサービスの提供、売り上げアップに繋がる経費が対象であり、例えば単純に「事務所のパソコンやプリンターが古くなったから買い換えたい」等の理由で申請しても採択される可能性は低いでしょう。

 

【補助金額】
商工会議支所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助
※補助上限額は50万円まで。

 

【流れ】

自分の事業所や会社が「何」をするために補助金が必要かを申請

※公募期間:平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

 

 

審査
※内容次第で補助金の採択の有無を握る重要な書類が(様式2)(様式3)です。この2枚に自社の思いを込める訳ですが、あらぬ方向に熱が入るばかり、補助金の主旨からずれた事を書いて採択は遠のくばかりです。国が補助金をあげたい事業者は「補助金を交付して、ちゃんと売り上げを伸ばし税金をしっかり払ってくれる事業者」です。お金の無い事業者を助けるという意味合いの補助金ではないのでまずはここを念頭に置くべきです。

 

 

合格をすると補助金が受けられる
※比較的気軽に申請できる小規模事業者持続化補助金は年を追うごとに人気が増し、その採択率も年々低くなっており、現在では30%くらいではとの声も聞きます。

 

 

採択を決めるのに重要な(様式2)(様式3)!

 

(様式2)にはまず企業の概要を記載し、顧客ニーズや市場の動向を事業者の視点から記載するのですが、「顧客ニーズ」は売り上げが上がる内容を「市場の動向」には自身の事業にとってチャンスである部分を強調しましょう!そして自社と提供する商品とサービスの強みをできるだけ多く記載し、起業の今後のプランについて、将来自身の会社・店がどんな会社・店になっているかを分かり易く書き込みましょう。
続いて(様式3)ですが、これにはいよいよ補助金を使って行う事業の内容を記載します。「補助事業で行う事業名」は30文字以内で書くのですが、このタイトルと言える部分も非常に重要ですので、手を抜かずにしっかりと書きましょう。そして補助金を使ってやりたいことを具体的に記載し、審査する人に自分のやりたいことがしっかりと伝わる様にしましょう。最後に行う補助事業が、お店や会社の売り上げアップになることは勿論、その他社会や環境等にどんな効果があるのかを考えて書きましょう。

 

 

新たな事業をお考えの方は、仮に補助金の採択を得られようがそうでなかろうが、いずれにしてもその事業を行うつもりで申請に臨みましょう。田端洋海行政書士事務所でもかねてより計画しており、公募が始まった現在、自分の申請に挑戦します!一緒にチャレンジしたい事業者の方はご連絡ください!

 

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復活への道 ~住民票再取得!~

2017-02-24

長期間ホームレス状態であったり、事情があって何年も住所が登録されている自分の家に戻れないなど、住民票のある場所に住んでいないと役所が判断すると、職権により住所を抹消されます。

 

様々な理由があると思いますが、現状を変えたいと考えた時に、住所不定のままですと就職ができません。

健康保険に加入できない、運転免許やパスポートなどの申請ができない、子供がいる場合は保育所に入所できない、小学校や中学校に通うことができないという問題も起こります。

住民票を再取得するには役所に提示する身分証明書(免許証・健康保険・年金手帳など)が必要となりますが、持ち合わせていない方もいるでしょう。

 

しかし、諦めてはいけません。

病院の診察券期限の切れたパスポートキャッシュカード資格試験の証明書本人名義の預金通帳それらを持って住所と定めたい地域の役所へ行ってみてください。(複数点あると良いので、所持しているものは全て持って行きましょう。)

そして身分証がないことの事情を説明し、それらを提示すれば、身分証として認めてくれる筈です。

そして住民票の再取得の仕方について丁寧に教えてくれるでしょう。

困っている人の助けになるのが行政の役割ですので、まずは勇気を持って相談に行ってみてください。

私個人の意見になりますが、2016年8月に行政書士として開業以来、一度もいい加減な職員さんに会ったことがありません。

みなさんプロ意識が強く、力になろうとしてくれます。

 

現在、住所不定で困っている方、身分証がなくても住民票の再取得は可能です。

また、その様な境遇にある知人がいる方、住民票の再取得ができることを教えてあげてください。

もし、一人で動くのが難しいという方がいたら、ご連絡ください。

私がサポートさせて頂きます。

住民票を一緒に取得しましょう。

 

住民票に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けております。

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