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Archive for the ‘書類作成’ Category

家賃支援給付金の申請が開始されました!

2020-07-27

 

コロナウィルスの影響により売り上げが減少した中小事業者に元気になってもらおうと持続化給付金の申請が令和2年5月1日より開始されたことは事業者の方で知らない方は殆どおられないでしょう。事実、7月の中旬時点で申請件数は既に200万件を突破しています。そして賃貸で店舗等を借りている事業者を応援するため、7月14日より「家賃支援給付金」の申請が始まりました。

 

家賃支援給付金とは?

 

持続化給付金と同じく、コロナウィルスの影響により売り上げの減少した事業者を支えるため地代・家賃の負担を軽減することを目的として賃借人である事業者に給付金を給付する制度です。ちなみに申請の対象になる事業者、添付書類等は持続化給付金と殆ど同じです。なので今回は持続化給付金と相違する部分についてご紹介させて頂きます。

 

①申請対象期間
対象となる期間ですが持続化給付金と家賃支援給付金では異なります。

 

持続化給付金:2020年1月~12月
家賃支援給付金:2020年5月~12月

 

家賃支援給付金の対象月が5月以降になっているのが大きな違いです。

 

②算定方法

例1)前年月と比べて売上が50%以上減っている
例2) 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

 

例2では前年5月、6月、7月と比べて今年の5月、6月、7月の連続三ヶ月全て30%以上売り上げが落ちていれば対象となるということになります。

 

③添付書類

添付書類ですが、持続化給付金と同じ物が多いので申請された方はそのまま転用できます。これに加えて必要な書類は以下になります。

 

・誓約書
家賃支援給付金のホームページからダウンロードできます。

https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html

(リンク先:中小企業庁家賃支援給付金の資料ダウンロードのページ)

 

・賃貸借契約書
2020年3月31日時点で有効な物であることが条件です。

 

・直前3ヶ月で家賃を支払ったことを証明する書類
家賃が入金されたことが分かる預金通帳の写し・振込明細等・領収書などがこれにあたります。

 

いつ給付金が入金されるの?

 

申請から入金までの期間ですが、持続化給付金よりチェックする内容が多い為、1ヶ月程かかるとされています。以上、家賃支援給付金についてご紹介させて頂きました。

 

詳しいことを知りたい方はこちらをご参考下さい。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

(リンク先:中小企業庁家賃支援給付金のサイト)

 

どうしてよいのかわからない方

 

当事務所は持続化給付金・家賃支援給付金の申請でお悩みの方を全力でサポートさせて頂きます!お電話やメールでのご相談は無料ですのでご遠慮なくご相談下さい。

 

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持続化給付金の対象拡大!雑所得や給与所得で申告していたフリーランスの人達も支給対象に!

2020-06-24

 

令和2年5月より開始された持続化給付金ですが、経済産業省の発表によりますと申請件数は6月11日時点で200万件近くに上り、このうち75%近くの事業者には既に支給が完了したそうです。そして5月22日の経済産業省の発表では、支給対象として事業所得で申告していた事業者のみならず、雑所得や給与所得で確定申告をしていたため、今までは対象外となっていたフリーランス等の事業者も支給の対象にすると発表がありました。

 

どんな人達が対象に加わった?

 

・フリーター
・ミュージシャン
・ジムのインストラクター
・英語やピアノ等の習い事の先生等

 

申請に必要な書類は?

 

まだ公式には発表されていませんが、既存の申請書類に加えて「業務委託契約書」や「源泉徴収票」等、発注元との契約が分かる書類が必要になると思われます。

 

いつから申請ができるの?

 

現行の申請用サイトとは別に、雑所得や給与所得で申告した人達用の申請用サイトが新たに作成されるようなので、そちらから申請することになります。この記事を書いた令和6月23日時点ではまだ未発表ですが、恐らくは6月の下旬から7月上旬には申請が出来る様になると思われます。

 

経済産業省のサイトに注目しましょう!

 

持続化給付金の給付要件が日々変更されています。今まで対象外と給付を諦めていた方、経済産業省のサイトはチェックしておくことをお勧めします。いつの間にか別の支援制度で支給の対象になっていたということもあるかもしれません。もちろん、新たに持続化給付金の支給の対象になった方も近日中に変化があると思われますのでチェックしましょう。

 

https://www.meti.go.jp/index.html
(リンク先:経済産業省のサイト)

 

 

どうしてよいのかわからない方

 

当事務所は持続化給付金の申請でお悩みの方を全力でサポートさせて頂きます!お電話やメールでのご相談は無料ですのでご遠慮なくご相談下さい。

 

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「持続化給付金」申請サポート会場が開設されました!

2020-05-20

新型コロナウィルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象として、令和2年5月1日から「持続化給付金」の申請が開始されたことは周知のことでしょう。

 

申請の方法は当初、パソコンやスマートホンを利用するWEB申請と窓口申請の二通りの方法が予定されていましたが、ウイルス感染拡大を防ぐためでしょう、現在のところはWEB申請でしか給付金の申請は行われていません。これでは、パソコンやスマートホンをお持ちでない又は操作に慣れていない事業者にとって、給付金の申請を行うのは困難といえるでしょう。

 

そこで経済産業省は、このような事業者のために「申請サポート会場の開設」を決定し、5月12日より順次会場の開設が始まりました。

 

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html
(リンク先:「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します)

 

会場と会場番号を確認し事前予約をする(3パターン)

 

いきなり会場に足を運んでも感染症対策のため受け付けてもらえないので注意しましょう。事前予約には、Web予約・自動音声による電話予約・オペレーターによる電話予約の3パターンがあります。

 

①Web予約
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
(リンク先:持続化給付金「申請サポート会場とは」)

 

②電話予約(自動音声)
電話番号:0120-835-130
受付時間:24時間予約可能

 

③電話予約(オペレーター対応)
電話番号:0570-077-866
受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

 

書類はなにが必要?

 

必要な書類は、法人、個人事業主の青色・白色申告で違いがあります。

 

【中小法人等】
・確定申告書別表一の控え:1枚
・法人事業概況説明書の控え:2枚(表裏)
※対象月の属する事業年度の直前の事業年度分
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
※2020年〇月と明確な記載があるもの
・法人名義の口座通帳の写し
※法人の代理者名義も可
※通帳の表面と開いた1、2ページ目の写し
※電子通帳等の場合は画面コピー

 

【個人事業者等】

「青色申告」
・2019年分の確定申告書第一表の控え:1枚
・所得税青色申告決算書の控え:2枚
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

 

「白色申告の場合」
・2019年分の確定申告書第一表の控え:1枚
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

 

「青色・白色共通」
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
※2020年〇月と明確な記載があるもの

・申請者本人名義の口座通帳の写し
※通帳の表面と開いた1、2ページ目の写し
※電子通帳等の場合は画面コピー

・本人確認書類
※運転免許証・マイナンバーカード等、住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書
※パスポートは単品では不可なので住民票とセット
※住民票と各種健康保険証のセットもOK

 

用意できない書類がある場合はオペレーターの方に相談してみましょう。

 

申請のやり方ではなく考えている段階の方は

 

持続化給付金申請のための事前相談窓口というのもあります。申請をお考えの方はまず連絡してみるのもよいでしょう。すでに申請済みの方はここでは相談できませんのでご注意を。

 

電話番号:0570-015-078
受付時間:平日8時30分~17時

 

どうしてよいのかわからない方

 

どうしてよいのかわからない方は、田端洋海行政書士事務所へご相談ください。また、この記事を読んでくれた方の周りで給付金の申請が難しくて悩んでいる方がいましたら、当事務所をご紹介いただけませんでしょうか。パソコンやスマートホンの操作が難しいという理由で給付が受けられない方々に、少しでもご助力したいというのが当事務所の思いです。お電話やメールでのご相談は無料です。

 

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対コロナ支援政策!持続化給付金とは?

2020-04-23

 

 

コロナウイルスの大流行により、緊急事態宣言が全国にまで広がり、飲食店、ライブハウス等、先だって休業に踏み切った業種は勿論、他の業種でも休業を余儀なくされている状況です。

 

この状況が続けば多くの個人事業主、法人等の経営が破綻し日本の経済は未曾有の大不況に陥ることは誰の目から見ても明らかでしょう。

 

この危機に対し経済産業省は中小経営者向けに様々な支援政策を打ち出しました。

 

※経済産業省の支援策詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
リンク先:経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

 

今回は様々な上記支援政策のひとつ「持続化給付金」についてご紹介させていただきます。

持続化給付金はコロナウィルスにより売り上げが大きく減少した法人・個人事業主が申請すれば給付金の支給を受けることができる支援策です。

 

給付を受けられる金額は現時点では

 

法   人 最大200万円

個人事業主 最大100万円

 

とされていますが、補正予算の成立後に詳細が決定されます。

 

支給条件

現時点では

 

売上が前年同月比50%減少した月がある

 

ことが条件となります。

 

これは例えば2019年4月(前年)の売上が100万円だったとして、2020年4月(今年)49万円以下まで減少した場合、支給の対象の月になるということです。ちなみに売り上げが50%減少した月で、支給対象にしたい月を自由に選択することは可能です。例えば前年月より売り上げが3月は60%減、4月が80%減だった場合、4月を支給対象月として申請することができます。

 

計算方法

 

支給金の計算方法ですが、先ずは上記の支給対象月を決めます。
そして「前年の総売上」-「上記支給対象月×12」という計算をします。

 

例えば 前年総売上500万円 - 支給対象月20万円×12=260万円

 

この場合、法人の方は最大支給金額の200万円が支給され、個人事業主の方は最大100万円が支給されることになります。

 

手続きの方法

 

この記事を作成した4月22日時点では未定ですが、WEB申請と窓口申請での手続きが予定されています。

 

今準備できることは?

 

4月16日時点で必要とされる書類は下記の通りです。申請開始は5月上旬頃と予定されています。申請が開始されたら直ぐに手続きに入れる様に準備しておきましょう!

 

法人 個人事業主
法人番号
(履歴事項証明書等)
本人確認書類
確定申告書  確定申告書(控え)
減収月の帳簿 減収月の帳簿

 

以上、持続化給付金についてご紹介させて頂きましたが、成立した補正予算案の内容次第では給付内容も変更になることがあるそうです。補正予算案は30日に成立する見通しとなっています。当事務所も経済産業省の情報を常に確認し、また新しい情報が入りましたらまとめてご報告いたします。

 

「持続化給付金」に関することでわからないことや疑問をお持ちの方、当事務所にご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

 

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公証役場とは何をしてくれる所!?

2019-12-28

令和元年最後の記事は「公証役場」についてご紹介したいと思います。

 

○公証人とは?

公証役場において私たちに法的なサービスを提供してくれるのが公証人と呼ばれる人達です。全国に約300カ所ある公証役場で約500人の公証人の方が公証事務を行っています。

 

公証人は、「裁判官・検察官・弁護士・司法書士等」の中から法務大臣によって任命された方たちです。法律のエキスパートばかりのすごい顔ぶれで驚かされます。

 

○公証人の仕事

そんな公証人の仕事ですが大きく分けると主に3種類あります。

 

「公正証書の作成」

法律マスターとも言える公証人が法律的に問題無いかを確認し、法的効果を持たせてくれる文書が公正証書です。

年々終活への関心が高まっていくにつれ知られてきた「公正証書遺言書」は、名前の通り公正証書の一種です。遺言書の作成に強い関心をお持ちの方はご存知かと思いますが、公正証書により遺言書を作成していた場合、家庭裁判所の検認(数カ月かかることも!)の手続きが不要になるなど、公的機関や金融機関等に対しても遺言書に証明力を持たせてくれます。

 

他には、離婚協議書を公正証書で作成し協議書の条文に「強制執行認諾文言」を入れておくと、万が一、相手方が養育費の支払いをしなくなった場合、裁判によらずに強制執行(裁判所が相手方の財産を差し押さえる)の申立てが可能です。これは相手方には非常に恐ろしい文言ですので、協議書に盛り込むかどうかはじっくりと話し合った方がいいでしょう。

 

「認証の付与」

私文書(一般の人が作成した文書)が、本人の意思によって作成されたことを公証人が証明するもので、定款(会社の法律)の認証が代表例です。終活などでご自身の最後の際に延命を望まない「尊厳死」をお考えの場合、公証人の認証を受けた「尊厳死宣言書」を作成し、ご自身の希望を叶える方法もあるのかもしれません。

 

「確定日付の付与」

私文書に公証人が確定日付印を押印し、その日にその文書があったことを証明してくれるものです。裁判では書類の作成された日時が重要になることがあり、中には良くないことを考える人が、日付を偽造することもあるかもしれません。そこで公証人による確定日付印を書類に押印してもらえば、後々の争いを未然に防ぐことが期待できます。

 

以上、公証役場についてご紹介させて頂きました。公証役場とは、争いを未然に防止するために法的効果を持った書類の作成、私文書に法的効果を持たせてくれる機関として頭の片隅においておくとよいかと思います。

 

公証役場に書類の作成を頼みたいが手続きの流れが分からないなど、何から手をつけてよいのかお悩みの方はぜひご相談下さい!
相談料は無料です!

 

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本年の最後に私の記事を読んで下さったみなさん、ありがとうございます!
新年もみなさんのお役に立てるよう尽力しますので、よろしくお願いいたします!

「マル障」って何?!医療費を助成する制度です!

2019-11-29

「マル障」とは?

 

前回の記事では「自立支援医療制度」についてご紹介しましたが、今回も医療費を助成する制度「心身障害者医療費助成制度(重度心身障害者医療費助成制度)」についてお話しします。

 

この制度は都道府県・市町村が実施しているもので、心身に障害がある方が保険証を使って病院に受診された時、自己負担額について助成をするものです。

 

対象となる方や助成の内容は地方自治体ごとに異なりますが、障害者手帳や精神障害者手帳等をお持ちの方を対象にしている自治体が多いようです。そして対象となる方には健康保険証とは別に、医療証が交付されます。この医療証が通称「マル障」と呼ばれるものです。

 

この「マル障」ですが、前回紹介した自立支援医療証が通院のみ助成の対象になるのに比べ、入院も助成の対象になるところが大きな違いです。ただし自立支援医療制度は生活保護受給者も対象ですが、心身障害者医療制度では生活保護の受給が決定した場合、「マル障」を自治体に返納しなくてはなりません。

 

また、1年毎に更新があるのは自立支援医療証と同じですが、「マル障」の場合は更新手続きが不要です。毎年8月下旬頃に更新された医療証が送られてきます。

 

障医療証の申請に必要なもの(神奈川県相模原市の場合)

 

1.重度障害者医療費助成医療証交付申請書
2.健康保険証
3.身体障害者の場合は、身体障害者手帳
4.知的障害者の場合は、療育手帳または児童相談所等が発行する判定書など
5.精神障害者の場合は、精神障害者保険福祉手帳

 

地方自治体により添付書類等が若干異なりますので、詳しくはお住まいを管轄する市町村の障害福祉課等にご確認下さい。

 

 

マル障」やその他医療費の助成制度について疑問や悩みなどがありましたら、ご遠慮なくご相談下さい!相談料は無料です!

 

 

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知らない人が多い?!自立支援医療医療制度

2019-10-29

現在の日本には様々な医療に関する制度が定められていて、私達がケガや病気で医療を受けた際の助けとなってくれます。そこで今回は「自立支援医療制度」についてお話させていただきます。

 

○自立支援医療制度

 

自立支援医療制度は心身の障害を患ってしまった人の長期的な治療を助ける制度で、下記の3つの区分に分類されています。

 

<対象者>

 

  • 精神医療
    統合失調症などの精神疾患を患っている方で、通院による精神医療のため継続的な通院が必要な人。
  • 更正医療
    身体障害者手帳の交付を受けた人で、治療によりその障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる人(18歳以上)
  • 育成医療
    身体に障害を持つ児童で、治療によりその障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる児童(18歳未満)

 

上記の方達がお住まいの市町村に申請し自立支援が必要だと認めらると、市町村から自立支援医療証が交付され、医療費の自己負担額が原則1割となります。3つの医療区分に応じて限度額負担の上限も定められていますので、詳しく知りたい方は下記のURLをご確認ください。

 

医療負担額上限表

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/01.pdf

厚生労働省ホームページより

 

○申請に必要な書類は?

 

申請時に揃えなければいけない書類ですが、自治体によって異なりますので事前に担当者に確認しておきましょう。ちなみに相模原市の場合は下記の書類を揃える必要があります。

 

  • 自立支援医療費支給認定申請書
  • 自立支援医療診断書(医師に書いてもらう)
  • 健康保険証の写し
  • 所得の確認できる書類
  • 印鑑
  • 受給者証(更新、再承認の場合)
  • マイナンバー制度における本人確認書類等

 

自立支援医療制度は素晴らしい制度ですが、自動的に行政が手続きをしてくれる訳ではなく、ご自身で申請をすることで利用できる制度になります。また自立支援医療証は、1年ごとに更新の手続きが必要になりますのでご注意下さい。

 

自立支援医療制度について詳しく知りたい方は是非ご相談下さい!お電話やメールでのご相談は無料です!

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主たる営業所の届け出をしないと無許可営業?!

2018-11-08

古物営業法が改定され、これに伴い平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商・古物市場主の方は「主たる営業所の届け出書」を届け出なければなりません。この届け出をしないまま改正法の全面施工日後に古物営業を行ってしまうと「無許可営業」になってしまいますので、とても重要な届け出となります。ここで注意が必要なのが、営業所がひとつしかない場合でも届け出なくてはならない点です。

 

たる営業所とは?
文字通り営業の中心となる営業所です。いわゆる登記簿上の本店や、経営上の本店だとしても実態として営業の中心となる営業所でなければ、古物営業法での「主たる営業所」にはあてはまりません。

 

こに届け出るの?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になります。

 

数料はかかるの?
手数料はかかりません。無料です。

 

つまでに届け出は必要?
改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日)までの間となります。「二年を超えない範囲内」と定められていますので、全面施行日が明確でない以上、余裕をもって届け出た方が良いでしょう。ここで注意したいのが、せっかく主たる営業所の届け出を済ませても、改正法が全面施行される間に営業所の廃止、増設、名称、住所変更等、公安委員会に届け出た内容に変更があった場合は、それら変更内容の届け出と共に再度、主たる営業所の届け出をする必要があります。

 

要書類は?
警視庁のホームページから取得できますし、届け出先の警察署の防犯係でも取得可能です。

 

古物営業法の主たる営業所の届け出書でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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商工会議所は、中小企業の強力な味方!?

2018-04-26

私は先月から「小規模事業者持続化補助金」という補助金の申請書の作成を自身の事業を展開するために作成しています。

 

この申請書には自社の強み、地域での存在感等をいかに上手くアピールできるかが肝になるですが、自身の事業を第三者の目線でみるというのはなかなか難しいことです。いつの間にか独りよがりの文面になってしまったり、補助金の主旨から脱線してしまうこともあります。そんな時に力を貸してくれるのが商工会議所です。無料では申し訳ない位、申請書の作成に有意義なアドバイスをしてくれます。

 

商工会議所がどんな役割を担っているのかをご存じない方もいるかと思いますので、その活動の一部をご紹介したいと思います。

 

■経営に関する相談に乗ってもらえる
経営者を常に悩ませる、資金面、人材、顧客獲得などの相談に乗ってもらえます。会員にならないと受けられないサービスもあるようですが、補助金のセミナー、相談会など会員以外の事業者にも提供しているサービスもあります。商工会議所のホームページをチェックしてみてください。

 

■労働保険の事務委託を行える
雇用保険・労災保険など、いわゆる労働保険の事務委託業務も行っています。社会保険は特に事業者様にとっては切実な問題ですので、お困りの方は一度相談されてみてはいがでしょうか。

 

■各種検定の申請先である
販売士検定・珠算検定・簿記検定の3つの検定の申請先です。特に簿記3級は実用性からも「資格・検定の入り口」と言われています。簿記検定1級に合格すると国家資格である「税理士」の受験資格が得られます。

 

商工会議所は中小企業の味方です。困ったことがあったら、駆け込んでみましょう!

 

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小規模事業者持続化補助金の公募が行われています!

2018-03-29

個人事業主の方、法人の方、補助金制度の存在は知っているが、利用したことがないという方は少なくないのではないでしょうか。補助金は返済の必要がなく、事業を実施する際に助けとなってくれる制度です。一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。そこで今回は、補助金の中でも比較的使いやすい「小規模事業者持続化補助金」について触れてみたいと思います。

 

小規模事業者持続化補助金

【目的】
売り上げを伸ばす事業を実施する為の補助金

 

【対象事業者】
・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者および個人事業主
・常時使用する従業員の数が20人以下
※卸売業、小売業、サービス業(宿泊、娯楽業をの除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下
(※全てを満たす必要があります)

 

【対象となる経費】
機械装置等費/広報費/展示会等出展費
旅費/開発費/資料購入費/雑役務費
借料/専門家謝金/専門家旅費
車両購入費/設備処分費
委託費/外注費

 

例)

・事業内容をもっと沢山の人達に知ってもらうためのホームページの作成や広告の配布
・生産性の向上や、新しいサービスの提供にともなう設備
※飲食店の場合は、鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫の購入
※製造業の場合は、機械等の購入

 

注)新しいサービスの提供、売り上げアップに繋がる経費が対象であり、例えば単純に「事務所のパソコンやプリンターが古くなったから買い換えたい」等の理由で申請しても採択される可能性は低いでしょう。

 

【補助金額】
商工会議支所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助
※補助上限額は50万円まで。

 

【流れ】

自分の事業所や会社が「何」をするために補助金が必要かを申請

※公募期間:平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

 

 

審査
※内容次第で補助金の採択の有無を握る重要な書類が(様式2)(様式3)です。この2枚に自社の思いを込める訳ですが、あらぬ方向に熱が入るばかり、補助金の主旨からずれた事を書いて採択は遠のくばかりです。国が補助金をあげたい事業者は「補助金を交付して、ちゃんと売り上げを伸ばし税金をしっかり払ってくれる事業者」です。お金の無い事業者を助けるという意味合いの補助金ではないのでまずはここを念頭に置くべきです。

 

 

合格をすると補助金が受けられる
※比較的気軽に申請できる小規模事業者持続化補助金は年を追うごとに人気が増し、その採択率も年々低くなっており、現在では30%くらいではとの声も聞きます。

 

 

採択を決めるのに重要な(様式2)(様式3)!

 

(様式2)にはまず企業の概要を記載し、顧客ニーズや市場の動向を事業者の視点から記載するのですが、「顧客ニーズ」は売り上げが上がる内容を「市場の動向」には自身の事業にとってチャンスである部分を強調しましょう!そして自社と提供する商品とサービスの強みをできるだけ多く記載し、起業の今後のプランについて、将来自身の会社・店がどんな会社・店になっているかを分かり易く書き込みましょう。
続いて(様式3)ですが、これにはいよいよ補助金を使って行う事業の内容を記載します。「補助事業で行う事業名」は30文字以内で書くのですが、このタイトルと言える部分も非常に重要ですので、手を抜かずにしっかりと書きましょう。そして補助金を使ってやりたいことを具体的に記載し、審査する人に自分のやりたいことがしっかりと伝わる様にしましょう。最後に行う補助事業が、お店や会社の売り上げアップになることは勿論、その他社会や環境等にどんな効果があるのかを考えて書きましょう。

 

 

新たな事業をお考えの方は、仮に補助金の採択を得られようがそうでなかろうが、いずれにしてもその事業を行うつもりで申請に臨みましょう。田端洋海行政書士事務所でもかねてより計画しており、公募が始まった現在、自分の申請に挑戦します!一緒にチャレンジしたい事業者の方はご連絡ください!

 

お電話でのご相談は無料です!

あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

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