日本中で猛威を振るうコロナウィルスは現在も収束する気配を全く見せず、飲食店や旅館業、旅行業者を中心に事業を行うあらゆる人達を苦しめています。そんな中、国が一時支援金や事業再構築補助金等の様々な支援策を打ち出していることは周知の通りです。ちなみに地方自治体もコロナウィルスの影響を受けている事業者に国の支援策と同様の政策を行っているのはご存知でしょうか？
目次
都道府県の支援金
〇北海道
「道特別支援金」という、国の一時支援金の給付を受けられなかった事業者に対し、コロナの影響で売り上げが低下した飲食店等の事業者に法人なら20万円、個人なら10万円を支援金として給付するという政策を実施しています。
〇東京都
国の家賃支援金に上乗せ給付をする形で「東京都家賃支援給付金」の給付申請を受け付けています（こちらは国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者が対象で、期限は4月30日まで）
市町村の支援金
〇気仙沼市
「事業継続支援金」「飲食関連事業者支援金」という給付を行っています。
これらの給付ですが、飲食店は勿論、製造業やサービス業、医療・福祉、保険業、不動産業など、給付金額こそ10万円と一時支援金に劣りますが、ほぼ全ての事業者が給付を受けることができる太っ腹な支援策です。何点か例を挙げましたが、地方自治体が実施している支援策はまだまだ沢山存在します。
情報収集が必要な支援金
このような支援策には期限があり実施されていたという過去のものも出始めています。支援策の存在を後から知って悔しい思いをした方もいるのではないでしょうか。有益な情報はご自身で都道府県や市町村のホームページなどをチェックして情報収集をしないと対応が後手に回ってしまうこともあります。事業を行いながらの情報収集は大変だとは思いますが、隙間時間でスマートフォンなどを活用し検索してみてください。その情報があなたの助けになる可能性があります。
当事務所も、皆様のお役に立つ支援策等の情報を得ましたら、今後も記事にしてご紹介します！
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