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Archive for the ‘古物商許可申請’ Category

古物商許可をお持ちの方、URLの届け出をご存知でしょうか?

2019-05-22

現在、様々な業種の方々が新たに古物商許可証を取得しています。その中の多くの方がホームページを導入されているのではないでしょうか。ここで注意したいのが、法律で定めらたルールに従い、公安委員会に「URLの届け出」をしなくてはならないケースがあることです。

 

届け出が必要なケース

ホームページ等を利用して古物の売買を行う場合です。ホームページに古物の情報を載せて売買したり、オークションサイト(ヤフオクストアやメルカリ等)でネットショップを開設する場合にURLの届け出が必要となります。

 

届け出が不要なケース

ホームページの内容が事業所の紹介や店舗情報等のみで、古物に関する情報が掲載されていない場合です。ホームページを利用して古物の売買を行わない場合を指します。

 

URLの届け出の注意点と流れ

これから「ホームページを利用して古物の売買をしたい!」という方のために古物商のホームページ作成の注意点とURLの届け出までの流れを解説します。

 

先ずはホームページを完成させる
せっかく時間を割いて公安委員会(届け出先は営業所を管轄する警察署です)に足を運んでも、肝心のホームページが完成していないと届出は受理してもらえません。

 

3つの記載事項を必ず表示させる

①許可証に記載されている氏名または名称
個人の方ならフルネーム、法人なら法人の正式名称を略さずに表示します。

②許可を受けている公安員会の名称
許可を受けた都道府県の公安委員会を表示します。神奈川県で許可を受けた方は神奈川県公安委員会となります。尚、複数の都道府県で許可を受けている方は全ての公安委員会の表示が必要になりますし、URLの届出も全ての公安委員会に届け出なくてはなりません。

③許可番号
許可証に記載されている12ケタの許可番号を表示します。こちらも複数の都道府県で許可を受けている場合は全ての許可番号を表示します。

 

3つの記載事項を表示させる場所
下記のいずれかの場所に表示させます。
①トップページの一番下
②トップページの上端
③トップページに「古物営業法に基づく表記」等の文面から、表示されているページへリンクさせる
※大手リサイクルショップ等のホームページを参考にするとよいでしょう。

 

URLの使用権原を疎明する資料を取得

届け出時に申請書と共に添付する書類として、ホームページのURLを本当に使用できる権限があるかを疎明する必要があります。ドメイン取得会社等から発行されるドメイン割当通知書等の写し(開通通知書や登録完了のお知らせなど)が疎明する資料になります。この写しは電子メール等で通知された物は使用できませんので、ドメイン取得会社等にご相談されるとよいでしょう。

 

もうひとつ方法としてWhois情報を印刷したものを添付します。Whois情報公開代行では申請できませんので、ご自身の情報で登録したものを用意しましょう。

 

登録された情報の内容が重要

ドメイン割当通知書等の写し、Whois情報のどちらの方法でも、届出たドメインがお客様のお名前、法人名、法人の代表者名、法人の業務担当者名で登録されていることが確認できる内容のものであることが必要です。届け出するドメインがお客様が取得した物ではない(他人のドメイン)場合、URL使用承諾書等も添付する必要があります。

 

届け出の期限

「ホームページを開設してから14日以内」となります。
※URLの届け出は、申請が必要になるホームページを新たに開設した際に、その都度必要となります。

 

多くの方がインターネットを通じて商品を購入する時代ですので、ホームページやオークション等で古物の情報を載せて売買される方は、忘れずに古物商許可申請時のURLの届け出を行いましょう!

 

「URLの届け出」につきまして、ご不明な点、ご要望などございましたら、ご遠慮無くお知らせください。お電話でのご相談は無料です!あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

 

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「主たる営業所の届出」の提出期限が残り1年を切る!

2019-04-30

平成30年10月24日の古物営業法改正の一部施行から早いもので半年が経過しました。少し前の記事でご紹介した「主たる営業所の届出」の提出期限も残り1年を切りました。まだ余裕があるとはいえ1年はあっと言う間に過ぎていきます。

 

これまでの古物営業法は、複数の営業所があった場合、各都道府県ごとに許可の申請をしなければなりませんでした。しかし全面施行日(平成30年4月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)以降は、2つ目の営業所からは許可ではなく届け出で済むようになるのです。古物商の方、公安委員会の両方に時間的なメリットを生み出します。これは嬉しい制度です。

 

しかし、警視庁のホームページには恐ろしい警告の記載があります。
すでに許可を受けている古物商等が届出期限内に主たる営業所等の届出をせずに、改正法の全面施行日後に古物営業を行った場合は無許可営業となりますので注意してください。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/eigyosho.html
(リンク先:警視庁ホームページ)

 

これはどうゆうことかと言いますと、現在古物商の許可を受けている方は「平成30年4月25日~令和2年4月25日(現在、施行日は定まっていませんので、この期日より短くなることもあります)」までに主たる営業所の届出をしていなかったら許可を取り消されるということです。ちなみに施行日前に新たに許可を受けた方も対象になります。「そんな大事な届出なら、警察も手紙等で教えてくれるのでは?」そう考える方も多いと思われますが、全国で古物営業の許可件数は約80万件(古物市場主も含む)もありますので、公安委員会が手紙等で伝えてくることは難しいと考えた方がよいかもしれません。

 

前述の通り、警視庁のホームページには「主たる営業所の届出」に関する情報が公表されていますが、インターネットで常に細かく情報をチェックしている人以外は、あまり警視庁のホームページを検索する機会は無いでしょう。実際、古物商の許可を受けている当事務所のお客様に確認したところ「えっ!何それ!?」と驚いた様子を見せる人ばかりでした。この記事を読んで頂いた方で、古物商のお仲間やご友人がおりましたら伝えてあげると喜ばれるかもしれません。

 

ここで「主たる営業所の届出」について、前回の記事から抜粋してもう一度おさらいさせて頂きます。

 

たる営業所とは?
文字通り営業の中心となる営業所です。いわゆる登記簿上の本店や、経営上の本店だとしても実態として営業の中心となる営業所でなければ、古物営業法での「主たる営業所」にはあてはまりません。こに届け出るの?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になります。

 

数料はかかるの?
手数料はかかりません。無料です。

 

つまでに届け出は必要?
改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日)までの間となります。「二年を超えない範囲内」と定められていますので、全面施行日が明確でない以上、余裕をもって届け出た方が良いでしょう。ここで注意したいのが、せっかく主たる営業所の届け出を済ませても、改正法が全面施行される間に営業所の廃止、増設、名称、住所変更等、公安委員会に届け出た内容に変更があった場合は、それら変更内容の届け出と共に再度、主たる営業所の届け出をする必要があります。

 

要書類は?
警視庁のホームページから取得できますし、届け出先の警察署の防犯係でも取得可能です。

 

 

古物営業法の「主たる営業所の届出」の提出期限は「令和2年4月25日」です。現在、施行日は定まっていませんので、この期日より短くなることも考えられますので早めの対応が必要です。「主たる営業所の届出」につきまして、ご不明な点、ご要望などございましたら、ご遠慮無くお知らせください。お電話でのご相談は無料です!あなたの日常が一刻も早く平穏になるように尽力します!

 

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メルカリで古物商の「許可必要」or「許可不要」のラインはここ!

2019-03-28

メルカリは、ご存知の通りインターネット版のフリマアプリで、ここ数年で若者や主婦層を中心に爆発的な人気を見せ、現在ではシニア層も増加しているようです。ちなみに「メルカリ」とはラテン語で「商い」を意味する言葉から由来するそうです。加えて「メルカリチャンネル」というライブ動画を配信することで、出品者に質問したり交渉したりしながら取引を楽しめるサービスも利用できます。人気のあるチャンネルでは、滑舌な配信者のトークで商品が凄い勢いで売れていきます。

 

さて、メルカリで商品を販売する行為ですが、法律で許可がいるケースといらないケースに分かれるのはご存知でしょうか?人から買った中古品を第三者に転売する。それを「業(商売)」として行う場合は古物営業法という法律に定められた古物商の許可が必要になります。

 

古物商の許可が必要な理由

古物営業法は盗品を市場に混在させるのを防ぐ目的で作られた法律です。メルカリ等のフリマアプリは、盗品等で仕入れた商品を何も知らない第三者に大量に販売できる場でもあると言えます。従って、マスコミ等に取り上げられ社会問題になれば警察も本腰を入れることでしょう。

 

罰則

古物商の許可を受けずに中古品の売買を継続し、警察からそれを「業」と判断され逮捕された場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処される恐れがあります。

 

こんなケースは要注意!

自分のために購入して使わなくなったものや、無料で手に入れた品物(安価な物)を月に数点出品する分には古物営業法には抵触しませんが、商品が売れていくのが面白くてたくさんの商品を出品し、もはやサイドビジネスと呼べるレベルまで利益をあげている方は要注意です。また、高価なものだと自分のために購入したと判断されない場合もあります。警察に(業)と判断されて取り締りの対象になった時、「知らなかった」では法律は見逃してくれないでしょう。

 

メルカリで堂々と商売を!

メルカリ等のフリマアプリやヤフオクなどのオークションを楽しめているあなたは、商売に向いているかもしれません。古物商の許可を取って堂々と利益を上げましょう。古物商許可は一度取得すれば原則一生涯有効です。古物商許可の判断は個人では難しい部分もございますので、リサイクル業の経験もある田端洋海行政書士事務所に是非ご相談ください。あなたの疑問にお答えします!

 

ご相談は無料です。

 

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主たる営業所の届け出をしないと無許可営業?!

2018-11-08

古物営業法が改定され、これに伴い平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商・古物市場主の方は「主たる営業所の届け出書」を届け出なければなりません。この届け出をしないまま改正法の全面施工日後に古物営業を行ってしまうと「無許可営業」になってしまいますので、とても重要な届け出となります。ここで注意が必要なのが、営業所がひとつしかない場合でも届け出なくてはならない点です。

 

たる営業所とは?
文字通り営業の中心となる営業所です。いわゆる登記簿上の本店や、経営上の本店だとしても実態として営業の中心となる営業所でなければ、古物営業法での「主たる営業所」にはあてはまりません。

 

こに届け出るの?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になります。

 

数料はかかるの?
手数料はかかりません。無料です。

 

つまでに届け出は必要?
改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日)までの間となります。「二年を超えない範囲内」と定められていますので、全面施行日が明確でない以上、余裕をもって届け出た方が良いでしょう。ここで注意したいのが、せっかく主たる営業所の届け出を済ませても、改正法が全面施行される間に営業所の廃止、増設、名称、住所変更等、公安委員会に届け出た内容に変更があった場合は、それら変更内容の届け出と共に再度、主たる営業所の届け出をする必要があります。

 

要書類は?
警視庁のホームページから取得できますし、届け出先の警察署の防犯係でも取得可能です。

 

古物営業法の主たる営業所の届け出書でお悩みの方、ご相談下さい!

 

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古物営業法の一部が改正されました!

2018-08-31

少し前の話ですので既にご承知の方も多いかと思います。古物営業法が改正され、平成30年4月25日に公布されました。

 

改正が行われた理由は、古物営業を営む人たちからの声にあります。近年、複数の都道府県で古物営業を営む古物商が増加し、「1つの都道府県の公安委員会から許可を受けていれば、他県で新たに営業所を設ける場合は届け出で済むようにして欲しい」「古物の受取りを百貨店等のイベント会場等を追加して欲しい」などの要望を受け、古物営業法は大きく4つの点で改正されることになりました。「許可単位の見直し」「営業制限の見直し」「簡易取消の新設」「欠格事由の追加」の中で大きく影響する2つについて詳しく見ていきます。

 

許可単位の見直し

現行:営業所が所在する都道府県ごとに古物営業の許可が必要。

改正後:主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければその他の都道府県営業所を設ける場合には届出で足りることとする。

 

現行では、古物営業を行う都道府県ごとにそれぞれの公安委員会に許可の申請をせねばならず、複数の都道府県で古物営業を行う古物商の方達には大変な手間とコストがかかっていました。申請して許可が下りるまで約一か月前後もかかりますので時間的なロスも痛いでしょう。しかし改正後には古物営業の許可さえ受けていれば他の都道府県は届出だけで済みますので古物商は勿論、行政側も許可申請を審査する時間が削減されますのでお互いにとってコスト削減につながります。

 

営業制限の見直し

現行:古物商は営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で買い受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができない。

改正後:事前に公安委員会に日時・場所の届け出をすれば仮設店舗においても古物を受け取ることができる。

 

現行法ではお客から買い取った古物を受け取れる場所は自分の営業所か相手方の住所等のいずれかでしか古物の受取りはできません。しかし改正後はあらかじめ日時・場所を届け出ておけば営業所・お客の住所等以外の場所、例えばデパート等のイベント会場で仮設店舗を設けて古物の買い取りが可能になります。ちなみに届け出さえすれば自分の営業所がない都道府県にも仮店舗を設置できますのでビジネスの幅が大きく広がるでしょう。

 

4つの法改正が適用される期日ですが、「許可単位の見直し」以外の3つが公布日から6か月以内ですので今年の10月には適用されるでしょう。「許可単位の見直し」は公布日から2年を超えない範囲とされていますので少し時間がありますが、既に許可を受け、複数の都道府県に営業所がある場合は、主たる営業所をどこにするか新たに届出が必要です。

 

古物商の許可・変更、古物営業法でご不明な点がございましたら、田端洋海行政書士事務所にご相談ください!

 

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2017-02-14